
(出所:PIXTA)
2021年9月のデジタル庁発足を例に取るまでもなく、役所におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が急務になっている。ただ、「DX人材」を外に求めるばかりが人材確保の手段ではない。実際には霞が関にも自治体にもDX人材たる職員が既にいて活躍している。DX事例とともに役所のDX人材を紹介していこう。
2021年9月のデジタル庁発足を例に取るまでもなく、役所におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が急務になっている。ただ、「DX人材」を外に求めるばかりが人材確保の手段ではない。実際には霞が関にも自治体にもDX人材たる職員が既にいて活躍している。DX事例とともに役所のDX人材を紹介していこう。
茨城県つくば市は全国の自治体の中でもDX(デジタルトランスフォーメーション)の旗手として知られる。そのつくば市がDXの根幹として取り組んでいるのが「データ利活用」の人事研修である。2018年4月から全職員を対象に実施しており、仕掛け人が政策イノベーション部情報政策課の家中賢作企画推進係長である。
「霞が関のDX人材といったらあの人は外せない」。官民ともに行政DXに携わる人がこう口をそろえるのが、経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室長の吉田泰己氏だ。吉田氏はGビスIDをはじめとした、事業者向けデジタルプラットフォームの立案から整備まで一貫して携わっている。
持ち歩く名刺の表面には千葉県船橋市の総務部情報システム課課長補佐の肩書がある一方で、裏面にはNPO法人「Digital Government Labs」代表理事ともある。名刺の持ち主である千葉大右氏は「他の自治体やITベンダーから『一緒に何かやろう』と声をかけてもらう場面が増えた」と話す。
「農林水産省の(DX)チームがみんなデジタル庁へ行って全政府でやってしまったらいいのではないか」。河野太郎規制改革相がこう発言するほど、農水省のDXが熱い注目を集めている。その農水省DXを引っ張るデジタル人材の要が農水省大臣官房デジタル戦略グループ情報化推進係長の畠山暖央氏である。