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 ニューノーマル(新常態)の時代、デジタル活用によって人々の暮らし方や住まい、生活、買い物、健康、防災などの在り方はどう変わっていくのか――。日本経済新聞社と日経BPが2021年5月28日に共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、4人のキーパーソンが国民視点でのデジタル改革の在り方について討論した。

 4人とは東京都の宮坂学副知事、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の津脇慈子企画官、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの前田善宏執行役CSO、慶応義塾大学の村井純教授だ。村井教授は討論の司会を務めた。

司会を務めた慶応義塾大学の村井純教授
司会を務めた慶応義塾大学の村井純教授
(写真:陶山 勉)
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「スマート東京」に向け3つのデジタル施策

 東京都の宮坂副知事は政府の「Society5.0」を踏まえ、「東京版Society5.0の『スマート東京』を作りたい」と意欲を見せた。Society5.0とは内閣府によれば「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」を指す。

東京都の宮坂学副知事
東京都の宮坂学副知事
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 スマート東京を実現するための施策として、宮坂副知事は3つの取り組みを掲げた。「電波の道」で「つながる東京」(TOKYO Data Highway)、公共施設や都民サービスのデジタルシフト(街のDX)、行政のデジタルシフト(行政のDX)だ。

 宮坂副知事は東京都が長期戦略として2020年度に「都民のQOL(クオリティー・オブ・ライフ)向上」を掲げたと紹介した上で、この戦略をデジタル面から支える組織としてデジタルサービス局を2021年4月に新設したと説明。「これまで行政サービスにはあまりデジタルの力が使われていなかった。アナログとデジタルの二刀流にすれば絶対に伸びしろがあるはずだと考えた」(宮坂副知事)と力を込めた。

 一方で宮坂副知事は「局を新しくしたり、名前を変えたりするだけでデジタル化がうまく行くとは思っていない。文化を変えることが重要だ」と述べ、具体策として「ゆっくり慎重にやっていたものをスピーディーに」、「機能だけでなく、デザイン思考で使い勝手にこだわる」「できるだけ透明、オープンに発信する」「チームを作って短いサイクルで、アジャイルに改善する」といった改革を挙げた。

 日本全体のデジタル化について宮坂副知事は「過去には、開発が遅れている地域が一足飛びに最新技術を導入するリープフロッグ(カエル跳び)によって、先行していた日本が抜かれるという話が多かった。だが、デジタルでは日本が周回遅れになってしまったことで、逆にリープフロッグで抜けることが起きてくると思う」と話し、今後の「飛躍」に意欲を示した。

デジタル庁を機に、組織改革とプロセス改革を断行

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の津脇企画官はデジタル化について「ポイントは今まで供給者目線だったものを、徹底した国民目線、利用者目線にすることと、官主導から民間主導に変えること、政府の透明性を高めることだ」と語った。9月に新設するデジタル庁が、これらを進めるための「強力な司令塔」(津脇企画官)を担う。津脇企画官はデジタル庁の新設に携わっている。

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の津脇慈子企画官
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の津脇慈子企画官
(写真:陶山 勉)
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 デジタル庁はトップダウンでデジタルの展開を進めるための組織だが、「同時にボトムアップも必要だと考えている」(津脇企画官)という。組織における縦割りの壁をなくしてプロジェクト型で仕事を進めるなど、組織改革に臨んでいる。

 村井教授が「これまでの行政サービスは縦割りでバラバラだった。デジタル庁はこれを変えるのか」と尋ねると、津脇企画官は「供給者としてはどの課が担当しているかは大事だが、国民には便利かどうかしか関係ない。少なくともデジタル庁としては課室単位ではなく、プロジェクト単位で新しい動きを取り入れようとしている。いずれはこの動きを、省庁を超えたものにしたい」と答えた。