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 デジタル改革の波に乗り遅れた日本がDX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させるポイントはどこにあるのか――。デロイト トーマツ グループでCSO戦略担当執行役を務める松江英夫氏は「リアルな分野での強みを生かしつつ、デジタル技術で新たな価値を創り出すことが大切だ」と力を込める。

デロイト トーマツ グループの松江英夫CSO戦略担当執行役
デロイト トーマツ グループの松江英夫CSO戦略担当執行役
(写真:陶山 勉)
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 松江氏は社会全体のデジタル化に向けた課題と解決策を議論する「デジタル立国ジャパン・フォーラム」(日本経済新聞社と日経BPが共催)にこのほど登壇し、日本におけるDXの課題を解決するための考えを披露した。ここでは松江氏の発言を基に、日本がDX後進国から脱却する方策を探る。

 「以前から日本はデジタル立国を志して政府主導で取り組んできた。それでも世界に数周回遅れの状況になっている」。松江氏は国内総生産(GDP)が低迷し、デジタル競争力ランキングでも低位にある日本の現状について、このように述べる。

 原因は「日本特有の、縦割りで内向きなタコつぼ社会にあると考えている」(松江氏)。タコつぼと言うとネガティブな印象を受けるが、「過去の日本の成長を効率的に支えた仕組みでもある」と松江氏はみる。

 問題は過去の成長を支えたアプローチでは今の時代に対応しにくいところにある。「内向きなタコつぼは、いろいろなものをつなげるデジタルの社会とは真逆だからだ」(同)。

「在るものを活かし、無きものを創る」

 デジタルの時代に向けて、日本はどのような考え方で臨むべきなのか。松江氏は指針として「在るものを活かし、無きものを創る」という考え方を示す。

 この言葉の意味について松江氏は次のように説明する。「例えば石器時代は、石が無くなったから終わったのではなく、より便利なものができたから終わった。固定電話から携帯電話への移行も同じで、誰かが固定電話を無くそうとしたわけではない。つまり、たくさんある良きものを生かしながら、新しいものを作るという視点が大事だ」。

 「在るものを活かし、無きものを創る」ための具体的な方策として、松江氏は「価値創造サイクル」を提唱する。価値創造サイクルは「データをとる」「つながりを作る」「価値を生み出す」の3ステップからなる。この3ステップを回していくことによって、今までの強みを生かしながら新たな価値を創り出しやすくなるという。

 1つ目のステップ「データをとる」は、リアルな設備やインフラから様々なデータを得るための仕組みづくりだ。「日本は産業の競争力が高く、成熟したインフラ、安心安全のマインドセットなどリアルな空間で良きもの、強みがある。だが、今はそれらをデジタルへと生かせていない」(松江氏)。

 データをとって可視化することにより、様々なものやインフラ、活動をバーチャルでつなげやすくなる。「例えば現状では法律的につなげるのが難しいようなものを、仮想空間でバーチャルにつなげてみて、効果を確かめることができる。そこで良い成果が得られればリアルに反映するよう努める」(松江氏)。このような取り組みが2つめのステップ「つながりを作る」である。

 松江氏は「データをつなぐ場自体が少ないのが日本の実情だ。データが標準化しておらず、データ同士をつなぐルールも決まっていない」と課題を指摘する。様々なデータがつながってくると「つながる空間に対する信頼度も重要になるので、堅牢(けんろう)なサイバーセキュリティー対策が必要になる。データ共有する際のインセンティブも考えるべきだ」と続ける。

 肝心なのが3つ目のステップ「価値を生み出す」だ。ここでは「データを使うとどんなメリットがあるか、どうすればリスクなく使えるのかといった点について考え、解を出す能力が求められる」(松江氏)。日本はデジタル教育が未熟であり、「データを価値に変えるためのユーザーサイドの能力がまだまだ足りていない」(同)。人材育成も必要になってくる。