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 この10年間を振り返ると、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震などの大規模な地震が相次いで発生しており、これらの災害や教訓を踏まえて地震対策や法律、施策も見直されてきた。例えば、東日本大震災を受けて「減災」の考え方を防災の基本理念として位置付けたほか、津波などには「多重防御」や「粘り強い構造」といった対策が普及しつつある。東日本大震災から2年後の2013年には、国土強靭化基本法が成立。同法律に基づいて国土強靭化基本計画が定められ、同計画を指針として18年12月から「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」が進められてきた。この対策を、20年12月に閣議決定した「5カ年加速化対策」で加速・深化させる。

この記事は日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です


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