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 時代における大きな転換期を指し、「新常態」と呼ばれることもある。新型コロナウイルス感染症によって従来の生活や働き方を見直す必要があり、「新しい生活様式」とほぼ同義で用いられる場合も多い。「3密」を回避できる場所や自転車の利用、テレワークへの対応など、人の流れや物流、働き方も含めたライフスタイルの変化は都市やインフラ、公共交通のあり方にも影響を与えている。例えば、今後の感染症の流行に備えるため、国土交通省は3密への対策として道路占用の許可基準を緩和した。自転車による通勤や通学の増加に向けて、自転車通行空間の整備も推進する。2021年2月に東京23区を対象とした整備計画をまとめた。ポストコロナの政策や施策としては、20年6月に公表した「2040年、道路の景色が変わる」と題するビジョンで今後の道路政策の方向性を示している。まちづくりもニューノーマルに対応し、緑やオープンスペースの活用、多様な移動手段の確保に向けた環境整備などに取り組む。

この記事は日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です


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