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 国土強靭化基本法に基づく計画で、強靭化について国が定める他の計画の指針となる。国土の健康診断に当たる脆弱性の評価の結果を踏まえ、施策の分野とプログラムごとに推進する方針を定める。18年には西日本豪雨(平成30年7月豪雨)や北海道胆振東部地震などの相次ぐ災害を受けて「重要インフラの緊急点検」を実施。これらの災害から得られた教訓や対策を反映して18年12月、同基本計画を初めて見直した。住宅・都市や交通・物流、国土保全などの分野ごとに推進する方策をそれぞれ示し、なかでも緊急に実施すべき施策を「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」として位置付けた。これらの対策を加速・深化させるため、20年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を閣議決定。風水害や地震への対策だけでなく、老朽化対策として予防保全への転換を図るほか、DXの活用も推進する。

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