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 品質の確認や検査などを担う国や地方自治体の技術系の職員が減る傾向にある。例えば自治体の土木部門の職員数は、ピークだった1996年度の19.4万人から2020年度までに約28%減少した。一方、監督・検査すべき業務は増加。契約や発注後の調整に関する負担も増している。

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