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 品確法や入札契約適正化法などの改正を踏まえて2019年10月に変更した適正化指針では、公共工事の発注者が講じるべき措置として、施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化などについて規定。適正な施工体制や品質の確保に向けて、休日なども含めて工期を設定するほか、繰越明許費や余裕期間制度などの活用に取り組むよう求めている。

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