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 国土交通省の「平成30年度建設副産物実態調査」によれば、焼却や脱水などの「縮減」も含めた建設廃棄物全体の2018年度の再資源化率は97.2%。前回調査の12年度より1.2ポイント高まった。再資源化率を品目別に見ると、アスファルト・コンクリート塊やコンクリート塊は12年度と同等だったが、いずれも99%を超えて18年度の目標を達成した。建設発生木材の再資源化・縮減率は1.8ポイント上昇して96.2%に、建設汚泥は同9.6ポイント増の94.6%に上るなど、12年度から5ポイント高まった建設混合廃棄物も含めて目標を上回っている。一方、建設発生土の有効利用率も2ポイント向上して79.8%に達したものの、目標の「80%以上」をやや下回った。

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