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 クルーズ船の需要を取り込み、寄港増にも対応するため、例えば大型のクルーズ船が安全に着岸、係留できるよう、岸壁に防舷材や係船柱を整備している。民間企業の活力を生かす観点から、2017年1月から「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾の選定も始めた。港湾管理者がクルーズ船の会社に対して岸壁の優先的な使用を認める一方、クルーズ船の会社は旅客施設を整備する。17年度からは「国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業」も開始。旅客の利便性や安全性の向上、物流機能の効率化などに向けた整備に取り組む地方自治体や民間企業に補助する。

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