2021年版 技術士第二次試験 建設部門 最新キーワード100
目次
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建設産業の生産性
キーワード80
加速する少子高齢化や人材不足などを背景に、建設産業で生産性の向上が大きなテーマになっている。i-Constructionを推進するとともに、国土交通省の建設産業政策会議では、生産性の向上には手戻りの回避や関係者相互の円滑な意思疎通が課題とし、建設事業に携わる発注者や設計者、施工者などの連携も求めた…
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建設キャリアアップシステム
キーワード79
技能労働者の就労履歴や就業実績、保有資格、社会保険の加入状況などのデータベース。個々の経験や能力に見合った処遇が受けられるよう、建設産業として統一したルールを設ける。2019年4月から本格的な運用が始まり、同システムの効果や課題を検証するために19年12月、国土交通省の直轄工事から30のモデル工事…
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担い手の確保や育成
キーワード78
建設産業への新規入職者数が回復しつつある。例えば大学や高等学校などの卒業生（新規学卒者）の入職は2009年の2.9万人から徐々に増え、14年以降は4万人前後で推移している。女性の就業者も増えてきた。一方、就業者の20年の年齢構成は、55歳以上が19年から0.7ポイント上昇して36.0％。29歳以下…
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雇用・労働環境
キーワード77
建設投資の増加や人手不足を受けて、製造業などに比べて低迷していた建設産業の技能労働者の賃金水準が高まる傾向にある。例えば国土交通省は2021年3月、賃金などのベースとなる「公共工事設計労務単価」を全職種の平均で1.2％引き上げた。
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クルーズ振興
キーワード76
クルーズ船の需要を取り込み、寄港増にも対応するため、例えば大型のクルーズ船が安全に着岸、係留できるよう、岸壁に防舷材や係船柱を整備している。民間企業の活力を生かす観点から、2017年1月から「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾の選定も始めた。港湾管理者がクルーズ船の会社に対して岸壁の優…
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観光地の交通マネジメント
キーワード75
国土交通省の調査によれば、主要な渋滞箇所のうち、観光に関連する交通によって発生する箇所が約2割を占めている。これまでも幅の広い路肩に専用のレーンを設けて交通を分離したり、駐車場に事前予約システムを採用するなど観光地の渋滞対策に取り組んできたが、ICTやAIなども活用して観光地の周辺で発生する渋滞を…
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バリアフリー・ユニバーサルデザイン
キーワード74
バリアフリーとは、高齢者や障害者などが社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去する考え方だ。さらにユニバーサルデザインでは、障害の有無や年齢、性別、人種などにかかわらず、誰もが利用しやすいよ…
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無電柱化
キーワード73
国土交通省は「良好な景観の形成や観光振興」、「安全で快適な通行空間の確保」、「道路の防災性の向上」の観点から、大きく二つの手法で無電柱化を進めている。一つは、電線共同溝などによる電線類の地中化。もう一つは、裏通りなどに電線類を配置して主要な通りから電線をなくす裏配線や軒下配線などの地中化以外の方法…
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環境影響評価法
キーワード72
環境影響評価法（法アセス）が施行されたのは1999年6月。大規模な開発事業が環境に与える影響を事前に調査、予測、評価し、環境保全に役立てるための法律だ。事業計画のより早い段階で住民などの意見を聞き、計画に反映できるようにした。
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建設廃棄物
キーワード71
環境省が2021年3月に公表した18年度の「産業廃棄物の排出及び処理状況等」によると、建設廃棄物の排出量は約7550万トン。17年度から4.1％減少したものの、全産業廃棄物に占める割合は約2割で、これまでと比べて大きな変動は見られなかった。
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建設リサイクル
キーワード70
国土交通省の「平成30年度建設副産物実態調査」によれば、焼却や脱水などの「縮減」も含めた建設廃棄物全体の2018年度の再資源化率は97.2％。前回調査の12年度より1.2ポイント高まった。再資源化率を品目別に見ると、アスファルト・コンクリート塊やコンクリート塊は12年度と同等だったが、いずれも99…
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都市の緑化
キーワード69
人々の生活に潤いを与える目的で、街路の緑化や公園の整備は以前から行われてきた。例えば1994年の都市緑地保全法（現在の都市緑地法）の改正に伴って、緑の基本計画が全国の市町村に義務付けられた。最近では、地球温暖化への対策やヒートアイランド現象の緩和といった目的が加わり、都市緑化の取り組みが加速してい…
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グリーンインフラ
キーワード68
社会資本整備や土地利用などのハードとソフトの両面で、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な国土づくりや地域づくりを進めるもの。自然環境に配慮しながら自然が有する機能を引き出し、地域などが抱える課題に対応する。第2次国土形成計画や第4次社会資本整備重点計画でもグリーンインフラの推進を挙げてい…
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再生可能エネルギー
キーワード67
再生可能エネルギーは、2009年7月に成立した「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（エネルギー供給構造高度化法）で、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」と定義されている。経済産業省が20年12月に公…
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ヒートアイランド現象
キーワード66
等温線を描くと都心部の気温が島のように見えることから、ヒートアイランド現象と呼ばれている。IPCCの第4次評価報告書によれば、過去100年で地球全体の平均気温は約0.7℃上昇した。一方、日本では、都市化の影響が少ないと考えられる中小規模の都市が年平均で約1.5℃、主要な大都市では約2～3℃、それぞ…
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脱炭素社会
キーワード65
二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を実質、ゼロにした社会。日本は2020年10月、排出量の削減策に吸収源対策なども組み合わせて50年までに排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。温室効果ガスの排出を最小限に抑えるそれまでの「低炭素社会」から、さらに踏み込んだ対策が求…
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タイムライン
キーワード64
災害時の行動を事前に時系列で整理した防災行動計画。例えば台風の接近などの数日前から、自治体や鉄道会社といった関係機関がどのような行動を取るかを時系列で定める。水害や雪害などの「進行型災害」を基本としているが、地震などの「突発型災害」を対象にすることもできる。
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ハザードマップ
キーワード63
自然災害による被害を予測し、その被害範囲や災害の危険度などを示した地図。予測される災害の発生地点や避難経路、避難場所などの情報も示している。堤防の建設などハード面の対策だけでは災害を防ぎ切れないことから、住民への災害情報の提供といったソフト面の対策が重視される傾向にある。その対策で、ハザードマップ…
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火山対策
キーワード62
日本の111の活火山のうち、気象庁は監視体制の強化が必要な50火山を常時観測火山として地震計や傾斜計、GNSS観測装置などを設置して24時間体制で監視。50火山のうち、2019年7月時点で48火山を対象に「噴火警戒レベル」を運用している。
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高潮や高波への対策
キーワード61
2018年の台風21号に加え、19年の台風15号（房総半島台風）や東日本台風は記録的な高潮や高波、暴風によって港湾や後背地に甚大な被害をもたらした。今後は気候変動による海面水位の上昇にも備える必要がある。