2021年版 技術士第二次試験 建設部門 最新キーワード100
目次
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メンテナンスサイクル
キーワード40
点検や診断、修繕などの措置、記録を繰り返す維持管理の業務サイクル。例えば道路では、点検から診断、措置、記録、さらに次の点検へといった業務サイクルを構築。このサイクルを通して長寿命化計画などの作成や充実を図り、構造物の維持管理を効果的に進めていく。国土交通省ではメンテナンスサイクルの確立に向けて、予…
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公共事業の評価
キーワード39
公共事業を評価する仕組みとして、国土交通省では新規事業採択時の評価や事業の途中段階で実施する再評価を1998年度から開始。事業完了後の評価も2003年度から始めた。
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合意形成
キーワード38
公共事業における合意形成のあり方に大きな転換を促したのは、1995年から本格運用を始めた長良川河口堰の環境問題。その後、97年に施行した改正河川法には、関係する住民の意見を反映させなければならないとする条文が加わった。90年代後半からは、PI（パブリック・インボルブメント）と呼ばれる手法を導入する…
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PPP・PFI
キーワード37
PPPとはPublic Private Partnershipの略。官民連携や公民連携と呼ばれる場合もある。行政が担ってきた役割の一部を民間へ開放し、民間のノウハウを生かして行政と民間が共同で公共サービスの効率化や質の向上を図る。一方、PFIとはPrivate Finance Initiative…
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大深度地下
キーワード36
2001年4月に施行した「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づいて、地下室の建設のための利用が通常、行われない深さ、または建築物の基礎の設置のための利用が通常、行われない深さのうち、深い方の地下と定義されている。同特別措置法の施行によって事前に補償することなく、大深度地下に使用権を設定…
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港湾の開発などに関する基本方針
キーワード35
正式な名称は「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」。国の港湾行政だけでなく、港湾管理者が個別の港湾計画を定める際の指針として国土交通大臣が定める。2030年を見据えて18年7月にまとめた政策「PORT2030」の方向性や施策を踏まえて19年6月、約20年ぶりに抜本的に…
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高速道路の整備と活用
キーワード34
高規格幹線道路の供用延長は、2020年8月時点で計画延長約1万4000kmの86％。ネットワークが形成されてきたが、約4割を暫定2車線の区間が占めている。災害時のネットワークや逆走などに対する課題も指摘されるなか、国土交通省は安全性や信頼性などの観点から高速道路のネットワークの機能をさらに強化する…
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重要物流道路制度
キーワード33
物流で重要な役割を担う区間を指定する制度。平常時や災害時を問わずに安全で円滑な物流を確保するのがねらい。高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道、空港や港湾へのアクセス道路などから国土交通大臣が指定し、機能の強化を図る。同制度の創設を盛り込んだ道路法などの改正案を、2018年2月に閣議決定した。広…
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総合物流施策大綱
キーワード32
政府における物流の施策や行政の指針を示したもの。最初の大綱は1997年4月に5年間を計画期間として定めた。2017年7月に閣議決定した大綱は20年度が計画期間の最終年度になっていることから、20年12月に次期総合物流施策大綱に関して提言。新型コロナウイルス感染症の拡大も踏まえて、課題や施策の方向性…
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交通事故の傾向と対策
キーワード31
交通事故による死者数が減る傾向にある。2015年は前年比0.1％増の4117人となって15年ぶりに増加したものの、20年は過去最少の2839人に減少した。一方、65歳以上の高齢者が占める割合が上昇しており、20年は過去最高だった18年を0.5ポイント上回る56.2％に達した。10年前に比べると5.…
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自転車通行空間の整備
キーワード30
自転車の通行空間を整備する動きが広がりつつある。背景の一つに、自転車と歩行者との事故の割合が高まってきたことが挙げられる。警察庁によると、自転車関連の事故は2020年で約6.8万件。10年間で半分以下に減少したものの、歩行者との事故は17年から再び増え始め、全体に占める割合は3.9％に上昇している…
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MaaS
キーワード29
Mobility as a Service（モビリティー・アズ・ア・サービス）の略。頭文字から「マース」と呼ばれる。自動車などのモビリティーを単なる手段ではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念で、最適な移動手段をシームレスに提供する。例えば、スマートフォンのアプリを用いて出発地か…
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スマートシティー
キーワード28
国土交通省が2018年8月に公表した中間とりまとめでは「計画や整備、管理や運営などのマネジメントを通して全体最適を図る持続可能な都市または地区」と定義。ICTなどの新技術や官民のデータを活用し、都市や地域が抱える様々な課題を解決する。新たな価値も創出する。移動や物流、防災、観光、エネルギーや環境な…
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都市のスポンジ化
キーワード27
都市の内部で、孔が空くように空き家などが小さな敷地単位でランダムに発生すること。外から見た街並みは変わらないのに、都市の密度が低下していく。
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地域交通の活性化
キーワード26
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（地域公共交通活性化再生法）が改正されたのは2014年11月。その後、20年4月末までに592件の「地域公共交通網形成計画」が定められるなど、立地適正化計画などのまちづくりとの連携に取り組む自治体は増えてきた。面的な公共交通ネットワークを再構築する「地域…
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コンパクト・プラス・ネットワーク
キーワード25
生活に必要な医療や福祉、商業などの機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各地域を交通や情報通信などのネットワークで結ぶ考え。核となるのがコンパクトシティーだ。一般的に、①高密度で近接した開発形態、②公共交通機関でつながった市街地、③地域のサービスや職場までの移動の容易さといった特徴を有する都市構造…
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適正な施工確保と品質管理
キーワード24
品確法や入札契約適正化法などの改正を踏まえて2019年10月に変更した適正化指針では、公共工事の発注者が講じるべき措置として、施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化などについて規定。適正な施工体制や品質の確保に向けて、休日なども含めて工期を設定するほか、繰越明許費や余裕期間制度などの活用に取り組…
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監督・検査体制の確保と合理化
キーワード23
品質の確認や検査などを担う国や地方自治体の技術系の職員が減る傾向にある。例えば自治体の土木部門の職員数は、ピークだった1996年度の19.4万人から2020年度までに約28％減少した。一方、監督・検査すべき業務は増加。契約や発注後の調整に関する負担も増している。
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調査・設計分野における品質確保
キーワード22
建設事業や公共事業の品質を確保するうえで、重要な役割を果たしているのが事業の上流に位置する調査や設計の分野。国土交通省では設計業務などの品質確保に向けた重点方針を毎年度、定めている。2020年度は、改正品確法の19年6月の施行によって、調査や設計業務も法律の対象として位置付けられたことを受けて定め…
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明日の日本を支える観光ビジョン
キーワード21
観光先進国の実現に向けて、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が2016年3月にまとめたビジョン。「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」などの三つの視点に沿って、柱となる施策を「10の改革」と位置付けた。例えば20年をめどに、全都道府県と半数の市区町村で景観計画を制定し、無電柱化の推…