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カーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)の追い風を受けて、バイオプラスチック(以下、バイオプラ)への関心が高まっている。日本でも再ブームの兆しがみられる一方で、欧米に比べて後れを取っているという厳しい声も上がる。植物由来・生分解性樹脂であるポリ乳酸(PLA)の射出成形の分野で世界をリードする、小松技術士事務所所長の小松道男氏と、日精樹脂工業社長の依田穂積氏、トタルコービオンPLA日本連絡事務所代表の金高武志氏の3人に、日本が世界で勝つために何をすべきかについて語ってもらった。

座談会のメンバー
座談会のメンバー
世界で注目される、PLAの射出成形・金型技術の第一人者である小松氏(左)と、同氏の技術的なアイデアを基に、世界に先駆けてPLA向け射出成形機を造った日精樹脂工業社長の依田氏(中央)、そしてその射出成形機に合わせた成形性に優れるPLAを提供するトタルコービオンPLA日本連絡事務所代表の金高氏(右)の3人。日本が世界をリードするPLAの射出成形技術は、小松氏の開発アイデアと日精樹脂工業の機械、トタルコービオンPLAジャパンの材料の3つが融合して実現した。(イラスト:穐山 里実)
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皆さんが手掛けているPLAの成形技術を除くと、バイオプラの分野では全般に残念ながら日本は欧米の後塵(じん)を拝しているようです。これから挽回し、再び世界をリードするために、日本企業はどうあるべきでしょうか。ヒントを頂けませんか。

小松氏(開発アイデア)
小松氏(開発アイデア)

 日本は比べものにならないほど決断力が遅い。それに尽きると思います。実際にできるかどうか分からない段階でリスクを取り、成形機を買って金型を造ってやってみようという意思決定が、欧米や中国と比べると遅いのです。どんどん時間が過ぎていってしまう。

 逆にベンチャー企業の方がリスクを取って素早く動いています。例えば、環境配慮型素材を手掛けるカミーノ(東京・港)という企業は、古紙とPLAをコンパウンドした素材を造っています。紙もPLAもどちらも植物由来で、生分解する。その合体素材で事業化を進めているのです。そうした企業が日本でも出てきました。同社はこの1年半くらいで金型を何回も造り、最終製品の販売まで始めています。同社の成功を見て、上場企業や商社がどんどんアプローチしてきています。

 この速度感が、これから日本企業がバイオプラの分野で巻き返すのに必要ではないかと感じています。そのためには、「まずはやってみる」というマインドを日本企業は大切にすべきではないでしょうか。

成形・加工領域に国の支援が必要

依田氏(機械)
依田氏(機械)

 今後の日本の針路を考えると、材料メーカーがコストを下げたり増産したりするのは、バイオプラの成形品を造る企業にとってプラスに作用すると思います。加えて、商品アイテム(製品)やリサイクルについては、環境に配慮した製品の調達を国に義務づける「グリーン購入法」の基本方針など、さまざまな法整備を環境省などが進めています。これらは、文具から自動車に至るさまざまな領域でバイオプラの使用を後押しするでしょう。

 ところが、日本の支援は、材料と商品アイテムの間にある「成形・加工」の部分がすっぽりと抜け落ちています。生分解性プラスチックに限って言うと、成形性に関して技術的な難しさがあります。成形・加工業者は材料コストを生産性の向上などで吸収しながら、難しい成形技術の開発に取り組まなければなりません。ここに支援がなければ、やはり多くの成形・加工業者は二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。

 従って、生分解性プラスチックのようなバイオプラの成形・加工技術の開発に積極的に乗り出す企業に対しては、何かしらの助成やインセンティブを国が与えていくことが重要ではないかと思います。金型も同様です。生分解性プラスチック専用の金型に関しては法定償却の特例を作ったり、コストに対して助成金を出したりと、国が成形・加工を含めて材料から商品アイテム、リサイクルの好循環を回していくんだという気概がないと、日本企業がバイオプラの分野で伸びていくのは難しいのではないでしょうか。