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 データセンター脱炭素が国の重要政策の1つになる。菅義偉首相は2021年6月2日に首相官邸で開催された成長戦略会議で「低消費電力のデータセンターの分散配置を行う」と述べた。6月18日に閣議決定した成長戦略実行計画案には、2030年に全ての新設データセンターを30%省エネ化し、使用電力を一部再生可能エネルギーへ転換する目標を盛り込んだ。

 政府の成長戦略においてはデータセンター脱炭素は「経済安全保障の観点からのデジタル政策」の1つに位置付けられている。

 現在、日本国内では再生エネ調達が難しいことから、データセンターの再生エネ転換が米国などに比べて遅れている。このままでは日本企業のITシステムやデータが、温暖化ガス排出量削減をトリガーに国外データセンターに流出しかねない。こうした状況は経済安全保障の観点から許容できないため、国としてデータセンターの国内立地を維持し、それに欠かせないデータセンターの省エネ化や再生エネ転換を支援する。

データセンターの地方移転が国策に

 菅首相が言うデータセンターの分散配置とは、現在は首都圏に集中するデータセンターを、それ以外の地方に分散させることを指す。成長戦略実行計画案は「高性能・低消費電力のデータセンターについて、新たに最大5か所程度の中核拠点と、需要を勘案しながら最大10か所程度の地方拠点の整備を推進し、国内における最適配置を図る」とする。

 なぜ脱炭素のためにデータセンターの分散配置が必要なのか。「データセンターが集中する首都圏では再生エネ調達が難しいからだ」。日本データセンター協会(JDCC)理事を務める東京大学大学院情報理工学系研究科の江崎浩教授はそう指摘する。「これまでも東京は地震リスクが高いとして、国土強靱化を目的としたデータセンターの地方分散に国も取り組んでいたが、使う企業がいなかった。再生エネ調達は、データセンター地方分散の課題を解く鍵になる」(江崎教授)。

 「成長戦略フォローアップ工程表」は、2021年度から経済産業大臣が「地方に分散しているデータセンターを仮想的な巨大クラウドとして一体的に運用する環境の構築」を進めるとする。成長戦略の一部で経済産業省などが取りまとめた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、「データセンターの国内立地促進に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化のモデル創出や再エネなど脱炭素電源の導入を促進するための実証・補助事業・制度支援等を実施する」と述べる。データセンターの脱炭素や地方移転に、国の予算もつぎ込まれる見込みだ。

石狩市は「100%再生エネ供給エリア」にデータセンター誘致

 国の政策に先立つ形で、再生エネ調達を軸にデータセンター誘致に動く地方自治体もある。北海道石狩市だ。石狩市では風力や太陽光、バイオマス発電など再エネ電源の開発が進んでいる。特に比較的安定して電力が得られる「洋上風力発電」が盛んだ。こうして発電された再生エネを利用するデータセンターを「石狩湾新港地域」に誘致しようと動いている。

北海道石狩市の「石狩湾新港地域」内にあるREゾーン
北海道石狩市の「石狩湾新港地域」内にあるREゾーン
出所:石狩市
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