もらって消費するだけじゃもったいない、投資して増やせる「ポイント運用」とは

日経パソコン

2023.02.13

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　スマホ決済を利用した買い物などでたまったポイントを元手に、投資できるサービス。ポイントをそのまま業者に預け、証券口座開設などの手続きが不要。手軽に始められることから利用者が増えている。

　スマホ決済のサービスの幅が広がっている。その一つが、たまったポイントを投資できる「ポイント投資」で、利用者が増えている。例えばPayPayでは、2022年10月、ポイント運用サービスの利用者が、およそ2年半で700万人を突破したと発表した。

　元手となるポイントは、スマホ決済を利用した買い物などでもらえるものだ。そのため、運用の結果が悪くても現金で投資する場合より心理的な負担が少ない。また、利用者は、投資サービス取扱業者にポイントを預けるだけで、証券口座開設などの手続きは不要。普段利用しているスマホ決済などのアプリですぐに始められる。

　ポイント運用サービスの多くは、あらかじめ用意されたいくつかのコースの中から、自分に合ったものを選んで運用を開始する。運用コースは株価指標やETF（上場投資信託）に連動する「分散型」が主流で、特定企業の株価変動による影響は受けにくい。運用結果は、通常のポイントとして受け取り、店頭での支払いなどに利用できる。

　サービス提供側にとっては、自社のポイント商圏への利用者囲い込みにつなげられるメリットがある。さらに、ポイント運用をきっかけに、グループ内の証券サービスに利用者を誘導する狙いもある。利用者がポイント運用に慣れて、積極的に投資先や運用方法を選びたくなれば、証券会社への口座開設を案内できる。その際、利用者は、ポイントを使って実物の株やETFを購入して運用する「ポイント投資」を選択できる場合もある。