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 本来は紙での保存が必要な帳簿や決算書などの書類を、電子化して保存することを認める法律。2022年1月施行の改正法では電子保存の要件が大幅に緩和され、経理のペーパーレス化やDX化を推進しやすくなった。

 事業者は、経理や取引に関する書類を一定期間保存する義務がある。こうした書類は本来紙で保存することが原則だったが、電子データによる保存を認める法律として「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(電子帳簿保存法)が1998年に施行された。

 2022年1月に施行された改正法では、データを保存する際のさまざまな制限が緩和され、会計書類の電子化がしやすくなった。具体的には、これまで電子データ保存やスキャン保存に必要だった事前申請と承認が不要になった。

 また、電子帳簿の保存要件も大幅に緩和された。これまでは、電子保存された書類が本物であることを誰でも確認できるよう詳細に要件が定められていたが、従来よりも簡易なシステムで対応できるようにした。書類のスキャン保存について受領者の自署を不要とし、タイムスタンプ付与期間もこれまでの「3営業日」から「最長約2か月と概ね7営業日以内」に延長するなど運用しやすくなった。

 要件の緩和によって、隠ぺいや偽装などの悪用も起きやすくなる。こうした悪用に対しては、申告漏れに生じる重加算税を10%加重することで抑制する。

電子帳簿保存法は、各税法で紙での保存が義務づけられている書類や取引情報の電子データによる保存を認めている。今回の改正では、さまざな要件や制限が緩和され、経理の電子化がしやすくなった ※2年間の猶予あり
電子帳簿保存法は、各税法で紙での保存が義務づけられている書類や取引情報の電子データによる保存を認めている。今回の改正では、さまざな要件や制限が緩和され、経理の電子化がしやすくなった ※2年間の猶予あり
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