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 100g以上の機体で、構造上人が乗れない航空機。ドローンや農薬散布ヘリコプターなどがある。重要施設近辺での飛行が禁止されている。2022年6月からは機体の登録が義務付けられた。

 2022年6月20日、改正航空法に基づく無人航空機の登録義務付け制度の運用が始まった。これに伴って、100g以上の無人航空機を飛行させるには、既存の機体も含め登録が必要となった。また、登録時に発行された登録記号を機体の見やすい場所に表示することと、電波で機体の識別情報を発信する「リモートID機能」の搭載も義務付けられた。

 機体が搭載するカメラで撮影した映像を、スマートフォンなどでリアルタイムに楽しめる環境が整い、ホビー用のドローンが急速に普及した。誰でも手軽に楽しめるようになった一方で、未熟な操作により、ドローンと人が接触する事故も発生している。また、空港や首相官邸など、国の重要施設近辺で飛行する不適切な利用も見受けられる。

 このため2015年以降、「航空法」や「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(ドローン規制法)」により、規制が順次設定されてきた。具体的には、飛行禁止区域(150m以上の上空、人口密集地の上空、重要施設周辺)や行為(飲酒および薬物影響下での操作)、時間帯(夜間)などだ。

 さらに、今回の改正航空法では対象となる無人航空機の重さが、これまでの200g以上から100g以上に拡大された。また、機体の登録やリモートID機能の搭載は、趣味としてドローンの飛行を楽しんでいる利用者にとっては、負担の掛かる内容だ。

 機体を登録すると、登録記号が発行され、この登録記号を機体本体に表示する。飛行中の機体からは、電波で製造番号や登録記号、位置、速度、高度、時刻などの情報が発信される。事故発生時はもちろん、許可が必要な場所で、無許可飛行する機体を特定するなど、安全を確保する目的で運用する。なお、機体から発信される識別情報には個人情報は含まれないとしている。

国土交通省のWebページでは、ドローンなどの無人航空機の登録が義務化されたことを告知している
国土交通省のWebページでは、ドローンなどの無人航空機の登録が義務化されたことを告知している
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