経済産業省と東京証券取引所は2021年6月7日、デジタル技術を活用して事業や組織、業務を変革し、新たな成長や競争力強化につなげている企業28社を「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄 2021」として発表した。今や多くの企業が経営の重要課題に挙げるDXだが、思うような成果を上げられない企業は多い。銘柄に選定された先進企業の事例を基に、DX推進の勘所を探る。

「DX銘柄2021」先進事例
目次
-
清水建設が22社と協業しDX、「建物OS」で空調・照明・エレベーターを連携制御
清水建設は空調や照明、エレベーター、自動ドア、監視カメラ、入退室カードリーダーといった設備機器を、メーカーを問わず連携させ運用・制御する仕組みを構築した。
-
SGホールディングス「高速開発チーム」、利用部門と改善サイクル回す仕組み
DXを推進する上で「内製力」の強化は欠かせないピースの1つだ。SGホールディングスの取り組みに迫る。
-
ベネッセが年間50万台の端末使い教育DX、AIで生徒1人ひとりに合わせ出題
ベネッセホールディングス(HD)は会員に独自開発の端末を配布し、学び方の変革を目指している。
-
旭化成が注力する「知財のDX」、特許分析で競合他社の戦略を読み解く
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。旭化成は自社や競合他社の知的財産情報を分析して事業戦略に生かす「知財のDX」に力を注いでいる。
-
東海東京証券がAI使ったDBマーケティング、顧客コンタクト率90%達成のなぜ
東海東京フィナンシャル・ホールディングス傘下の東海東京証券は個人向け証券営業でAIを活用したデータベースマーケティングに取り組み、重点顧客へのコンタクト率90%を達成している。
-
出光興産が輸送効率を2割向上、ベテランの配船ノウハウをAI化したプロセスとは
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。出光興産が進めているDXのうち「人工知能(AI)による配船計画の最適化」を取り上げる。
-
セブン&アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
DX銘柄に初選出されたセブン&アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵(かじ)を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専用の採用チームを立ち上げ、2021年6月までに約160人のIT/DX人材を中途採用。エンジニアゼロの状態から着々と内製力を身に付けてきた。
-
空港DXを矢継ぎ早に繰り出すJAL、PoCで終わらせない「巻き込み力」
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2021」。「日本の先進DX」といえる授業企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。日本航空(JAL)は現場部門や外部企業を巻き込んだオープンイノベーションの仕組みを構築し、新型コロナ禍で空…
-
自社の技術を外部提供、「DXグランプリ」のSREホールディングスが決断した訳
ソニーグループから発足したSREホールディングスは、デジタル技術を駆使して自社のビジネスモデルを変革し急成長を遂げてきたDX先進企業だ。トップ主導で自社のDXに取り組むのみならず、社内で培った技術を外部にも提供し不動産業界のDXを推し進めている。
-
経産省と東証が発表した「DX銘柄2021」、選定企業が差をつけた5つのポイントとは
日本を代表するデジタルトランスフォーメーション(DX)先進企業と位置づけられる「DX銘柄2021」が、2021年6月7日に経済産業省と東京証券取引所から発表された。デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務、組織、企業文化を変革し、競争力強化につなげている企業が選定される。