2021年9月1日に発足したデジタル庁。このグランドデザインを描いたキーマンの1人が、「日本のインターネットの父」と称される慶応義塾大学の村井純教授だ。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）などで過去20年間に渡って国のIT政策に関わってきた同氏は現在、内閣官房参与（デジタル政策）やデジタル庁顧問も務める。日経クロステックはデジタル庁発足前の2021年8月13日に村井氏へのインタビューを実施。デジタル庁発足の経緯、過去の反省や込めた狙い、未来への期待など10の疑問をぶつけた。日経BPムック『DX大全 2022』の発行に合わせて、村井氏が記者の質問に答えた動画を改めて公開する。（技術メディアユニットクロスメディア編集部）
デジタル庁が新たに構築しようとしているシステムが国民の信頼を得るためには、デジタル化されたシステムとデータがどう使われているのか、それを国民がチェックできることが重要だ。国が管理するシステムが信頼できるかどうかが、「時の政治のリーダーが信頼できるか、信頼できないかで揺れ動くようではいけないはず」と村井純・慶応大教授は話す。
コロナ禍におけるこの2年間は、現状の行政システムの不備が露見し、デジタル社会の構築に意義があると知らしめることにもつながった。デジタル化へ向けた取り組みは、国民が意義を理解したうえでデジタル庁による改革が進められる以上、これまでとは「スピード感が違う」ものになると村井氏は期待している。
テクノロジーとビジネスの最先端動向を100人強の専門記者が日々徹底取材している日経クロステックの豊富なコンテンツから最新のDX（デジタルトランスフォーメーション）事例を厳選してコンパクトにまとめました。質・量ともに圧倒的な取材をベースに、技術・経営両面からDXを徹底解説します。DXの"今"を理解するための決定版です。
台湾デジタル大臣のオードリー・タン氏、慶応義塾大学教授でデジタル庁発足の仕掛け人でもある村井純氏など、DXのキーパーソンのメッセージも収録しています。
20万人が利用するNTT東日本／IPAの無償テレワークシステムをわずか2週間で構築した天才エンジニア登大遊氏、気鋭のAI（人工知能）ベンチャー シナモンを率いる連続起業家の平野未来氏、累計20万部のベストセラー『アフターデジタル』シリーズの著者で「UXの伝道師」として知られるビービット 執行役員CCOの藤井保文氏が、それぞれの立場からDXを語ります。
パナソニックの戦略子会社で次世代の家電を探るShiftall代表取締役CEOの岩佐琢磨氏が語る「メタバース」論、国土交通省で3次元（3D）都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU」を率いる同省都市局都市政策課課長補佐の内山裕弥氏による「オープンデータ」活用論なども今回新たに追加収録しました。
★本誌は「日経クロステック EXPO 2021」の参加特典・「日経クロステック2021年秋割」の申し込み特典の「日経クロステックDX 特別編集版」にコンテンツを増補して制作したものです。
