2021年9月1日に発足したデジタル庁。このグランドデザインを描いたキーマンの1人が、「日本のインターネットの父」と称される慶応義塾大学の村井純教授だ。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）などで過去20年間に渡って国のIT政策に関わってきた同氏は現在、内閣官房参与（デジタル政策）やデジタル庁顧問も務める。日経クロステックはデジタル庁発足前の2021年8月13日に村井氏へのインタビューを実施。デジタル庁発足の経緯、過去の反省や込めた狙い、未来への期待など10の疑問をぶつけた。日経BPムック『DX大全 2022』の発行に合わせて、村井氏が記者の質問に答えた動画を改めて公開する。（技術メディアユニットクロスメディア編集部）
国民のためのシステムであるからこそ、「システムを使ってる人（国民側）のロジックで評価しなきゃいけない」と村井純・慶応大教授は話す。だがその一方で、行政サービス向けのシステムではこれまで、使う側の視点での評価が出来にくい構造があった。それを打破するのがデジタル庁の使命であり、民間人を幹部やスタッフとして多数登用する理由でもあると村井氏は説明する。
民間のシステムが使いにくければユーザーが離れ、潰れるだけの話だが、行政のシステムの場合、使いにくくても適切に自然淘汰される仕組みがない。また、現場の声を拾い上げてシステムを改善する仕組みや、そのための適切な費用計上が予算構造の中に入れにくい。だから最初にめいっぱい高めの予算を確保して、「全部引き受ける」というベンダーに丸投げするしかなくなる。
村井氏によると、デジタル庁の構造にはこれまで露見している公共システムの発注や評価、運用、予算確保の仕組みの問題点を「変えるための要素がいろいろ仕組んである」。その1つがアジャイル開発を可能にする構造。アジャイル開発ができるなら「丸投げ」の必要はなくなるし、運用で上がった不満の声を受け止、改善していくプロセスも回せるようになるはずだ。そのプロセスが回り始めたら「しめたもの」と村井氏は期待する。
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★本誌は「日経クロステック EXPO 2021」の参加特典・「日経クロステック2021年秋割」の申し込み特典の「日経クロステックDX 特別編集版」にコンテンツを増補して制作したものです。
