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『メタバース未来戦略 現実と仮想世界が融け合うビジネスの羅針盤』
『メタバース未来戦略 現実と仮想世界が融け合うビジネスの羅針盤』

 現実空間とは別の「もう一つの世界」、メタバース。「単なるバズワード」と、その可能性に目を背けてしまうのは得策ではない。新たな世界でどんなビジネスチャンスが生まれるのか。本連載では、新刊『メタバース未来戦略 現実と仮想世界が融け合うビジネスの羅針盤』(日経BP)より、来たるべきメタバース時代に向けた多角的な視座を与えてくれる6人のキーパーソンインタビューをお届けする。(日経クロストレンド編集部)

 2020年12月に国土交通省が発表した「Project PLATEAU(プラトー)」。現実の都市空間を再現した3D都市モデルのオープンデータ化プロジェクトで、都市連動型メタバースとも親和性が高い領域だ。官民でユースケースの創出が進んでおり、さまざまなコンテンツやメタバースと3D都市モデルを組み合わせた試みは、日本が先行しているという。(聞き手は、『メタバース未来戦略』著者の久保田 瞬、石村尚也)

内山 裕弥(Yuya Uchiyama)氏
国土交通省 都市局 都市政策課 課長補佐
内山 裕弥(Yuya Uchiyama)氏 1989年東京都生まれ。東京都立大学、東京大学公共政策大学院で法哲学を学び、2013年に国土交通省へ入省。水管理・国土保全局、航空局、大臣秘書官補などを経て現職(写真/古立康三)

日本の強みは3D都市モデルのユースケース

国土交通省が採択した22年度のプロジェクトの中に、メタバースに関連するものはありますか。

内山裕弥氏(以下、内山) まだ詳細は決定していないのですが、例えば都市開発シミュレーションゲーム『シティーズ:スカイライン』のMOD(改変データ)を作ろうと思っています。そのMODをシティーズ:スカイラインに導入すると、PLATEAUから地形や建物のデータを自動的にゲーム内に引っ張ってこられるというものです。

 主な目的としては教育用途を想定しています。シティーズ:スカイライン自体は都市シミュレーターとして精緻なものではないので、子供にゲーム自体を楽しんでもらうことで、自分が住んでいる街のことをもっと知ったり考えたりするきっかけになれば。この取り組みはメタバースにつながるのではと思います。

3D都市モデルの活用については、東京都や静岡県など率先して取り組む地方自治体も見られますね。

内山 東京都の「デジタルツイン実現プロジェクト」はPLATEAUのデータとシステムを使っています。プロジェクトが始まった当初から、東京都が一番のリーディングプロジェクトになるだろうということで一緒に進めており、我々が3D都市データモデルの作成やデータ作成手法の標準化などを行い、東京都はそれを基にして具体的なソリューションを生み出すという役割分担になっています。

 静岡県の「VIRTUAL SHIZUOKA(バーチャル静岡)」は点群データをベースにした3D都市モデルの構築を目指していますね。もともとPLATEAUの3D都市モデルデータも点群データから生成するので、静岡県の点群データも活用させてもらっています。

都市圏と地方で3D都市モデルデータ化の取り組みスピードに差はあるのでしょうか。

内山 データの規模や作成した際のインパクトもあって、東京都のような大きいところに注目が集まりがちですが、実は地方も比較的早い段階から参加しています。最初にPLATEAUで作った約60都市のうち半分以上は地方の小さな市町村ですし、大都市向けというわけではありません。

 企業主導で独自に作られた3D都市モデルは基本的に作った人たちしか使えないので、自治体の庁内では予算を取りづらい面があります。その点、PLATEAUで作ったものは防災や観光、地域活性化など、どのセクションでも使えるというメリットがあります。

 PLATEAUのデータは比較的安く作れることも大きい。我々は基本的に新規でデータ取得はしていません。もともと自治体が持っているデータを集めてきて、それを組み合わせています。自治体は地域の平面地図や航空写真を持っていて、航空測量も数年に一度のレベルで定期的に行っています。他にも、自治体で行う調査では建物や土地の用途や構造などを細かく調べています。こうした既存のデータから、3次元形状とセマンティクス(属性情報)を組み合わせたPLATEAUのデータを作っています。

 国土交通省がやっているのは、これらのデータの「組み合わせ方」の標準化です。どの自治体も必ず持っているデータなので、その気になればどこでも3D都市モデルを作れるということです。また、データをPLATEAUに統合することで、XRコンテンツやドローンなど、さまざまな分野で活用しやすくなります。既存のデータに新しい付加価値を持たせられることも、自治体がPLATEAUを推進しやすい要因だと思います。詳細度の高いデータの自動生成技術についても、現在開発を進めています。

平面地図と航空写真、基礎調査データを取り込むだけでPLATEAUのデータに自動変換できるのでしょうか。

内山 現状、詳細度の低いレベルのデータであれば、ほぼ自動的に作成可能で、100平方キロメートルのデータを1日かからずに作れます。金額も200万~300万円程度と、生成範囲からすると安上がりだと思います。詳細度の高いデータの自動生成技術についても、現在開発を進めています。

PLATEAUはUnity(ユニティー)やUnreal Engine(アンリアルエンジン)といったゲーム開発エンジンにも対応していて、メタバースにも活用しやすい環境が整っていますよね。

内山 20年度に最初に出したデータもfbxやobjなど、ゲーム開発エンジンでも使いやすいデータファイル形式にコンバートしたので、多くの方に使ってもらえたという面があると思います。XR分野もそうですが、例えば映像などコンテンツ制作の分野でも使ってもらいたいので、そう考えるとユニティーやアンリアルエンジンでの使い勝手を上げるのはもはや必然みたいなところがありますね。

 ユニティーで使えるとなれば、普段行政とあまり関わりのない分野に従事している開発者たちにも届くようになります。言ってみれば、PLATEAUの周りにまだいない人たちを巻き込むための施策ですね。さらに22年度は、SDK(ソフトウエア開発キット)を開発し、ユニティーとアンリアルエンジンのプラグインとして使えるようにしたいと考えています。

 現状ではゲーム開発エンジンで使うためにまずデータをダウンロードしたり、データ正規化のための処理をしたり、少し使い勝手が悪い。3Dモデルデータそのものも、メッシュの分割サイズなどエンジニアにとって使いづらい部分があります。そうした問題をSDKで解決できれば、開発環境が改善できると思うので、ゲームなどを含めて利用が広がることを期待しています。

 そうなることで、我々が予期しない3D都市データの使い方がどんどん広がっていくのが理想です。まさにオープンイノベーションですね。そのためにも、とにかく使いやすさを上げていくことが重要だと考えています。

 実は3D都市モデルのデータを使ったソリューション開発の事例は世界各国でありますが、行政主導のシミュレーションが中心で、日本のように3D都市モデルをコンテンツやメタバースと結び付けているものはほとんどありません。世界的に見ればPLATEAUの取り組み自体は後発なのですが、海外の方からは「ユースケースがすごい」と驚かれますし、そこが日本の強みになるのではと思います。

(『日経クロストレンド』2022年6月17日掲載記事 国交省の3D都市モデル「プラトー」の衝撃 メタバースもけん引 を再構成。固有名詞や肩書などは掲載当時のままで現在は変わっている可能性があります)

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