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 日本の製造業で相次いで発覚する品質問題。品質検査データの偽装や認証の不適合隠蔽といった品質不正では、企業が全社を挙げて原因を調査し、報告書をまとめ、再発防止策を練る。それでも品質不正の発生は後を絶たない。

 品質不正に至らなくても、日本製造業がこれまで積み上げてきた信頼を損ない、競争力を低下させるような設計・製造上の品質不具合も多発している。その背景には、適切な品質に対して相応のコストを払う「適質適価」の喪失がありそうだ。

 本稿では、その背景と問題点を分析し、目指すべき適質適価実現の道筋を探る。

4割弱が品質不正に見聞あり

 日経ものづくりは2021年4~5月、「日本製造業の『品質』に関する調査」を実施した調査概要については「回答者プロフィール」参照)。その中で「所属する企業や組織、取引先などで、品質不正(品質データの偽装や改ざんなど)が行われていたという情報を見聞きしたことがあるか」を聞いたところ、4割弱が「見聞きしたことがある」と回答している(図1)。

図1 4割が「品質不正を見聞きしたことがある」
図1 4割が「品質不正を見聞きしたことがある」
日経ものづくりが2021年4月に実施した「日本製造業の『品質』に関する調査」の結果。「所属する企業や組織、取引先などで、品質不正(品質データの偽装や改ざんなど)が行われていたという情報を見聞きしたことがあるか」という設問に対して、4割弱が「見聞きしたことがある」と回答している。(出所:日経ものづくり)
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 この結果は、日本の製造業にまん延する品質不正という病根の深さを示している。社会問題化して大きな注目を集め、各企業が「品質検査の強化」や「従業員に対するコンプライアンス教育」といった対症療法的な再発防止策を打ち出しても、新たな企業、新たな領域での品質問題が発覚していく。

 今回実施したアンケート調査に寄せられた自由記述では、品質問題を誘発している実態と課題に対する切実な声が多かった。それらの記述を分析すると、品質不正に限らず、日本製造業の競争力を支えてきた品質の危機的な状況が分かってきた。

適質適価の喪失がリソース不足を招く

 品質問題を招いた要因は多岐にわたる(図2)。しかし、それらの共通項を整理していくと、「適正な品質」に対して「適正な価格」を支払うという「適質適価」が損なわれている状況が見えてくる。結果、収益が悪化して人や設備などへの投資が抑制され、追い込まれた現場で品質問題が多発するという構図だ。

図2 品質問題の原因は「適質適価の喪失」
図2 品質問題の原因は「適質適価の喪失」
品質問題を取り巻くさまざまな要因は、突き詰めると「適質適価の喪失」に集約できる。適切な品質に適切なコストを支払わない結果、受注者側や製造現場では人や設備のリソース不足に陥り、さらに過大になる一方の要求に答えなくてはならない。これが、品質問題の元凶となる。(出所:日経ものづくり)
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 アンケート調査では多くの回答者が、「顧客であるメーカーが、過剰品質などで利益率が下がった分の負担を下請けのサプライヤーらに押し付けた」と指摘している。価格競争に巻き込まれたメーカーが、高品質を維持したままで戦い続けようとする。この割り切りの悪さが災いし、次第に日本の製造業界全体をむしばみ始める。高品質の製品を安売りする戦略は当然、メーカーの利益率を悪化させる。

 高品質の製品を供給する姿勢自体は間違いではない。問題は、その品質に見合った価格で売らず、利益が下がった分を下請けのサプライヤーらに押し付けた(適正価格で購入しなかった)点だ。さらに、価格競争の中で差別化を図るためか、メーカーはさらなる品質向上を求めるケースが少なくなかったようだ。品質を上げればコストも上がる。そのコスト向上分もサプライヤーらに負担させる。無理な工程のリスクを負わせ、短納期を求める。

 かねて指摘されてきた「下請け問題」だが、それでも十分な利益が出ていた経済成長期はまだ成立していた。だましだまし使ってきたシステムが綻び始める契機は、1990年代のバブル経済崩壊や2008年のリーマン・ショックだ。これらの金融危機などの余波によって投資を抑制してきた製造業界では、設備は老朽化し、人材不足の状況は悪化する一方だ。

 そんな厳しい環境をなんとか維持してきたのも限界に達し、顧客の求める厳しい検査をクリアできない不良品が増える。この状況が極まれば、「この程度の不適合なら問題はない」と確信犯で品質不正に走る。