銀行口座を介さず電子マネーなどで給与を受け取れる「給与デジタル払い」解禁の議論が停滞している。「スマートフォン決済の利便性向上とキャッシュレス化の推進」といった触れ込みの下、政府肝いりで始まった議論だが、「労働者保護など安全性が不十分」などの反対意見をまとめきれず議論は宙に浮いたままだ。給与デジタル払いのインパクトと解禁の行方を展望する。

特集
どうなる、給与デジタル払い
目次
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給与デジタル払い解禁へ波高し、「労働者保護」へかみ合わぬ議論
最大の焦点は労働者保護の仕組みにあり――。2019年の閣議決定を経て、資金移動業者や金融システムを担うベンダーは新たなビジネスチャンスに期待をかけ動き出した。しかし議論の先行きは不透明。解禁に向けては課題が山積みだ。
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どうする給与デジタル払い、「導入に前向き、でも…」企業を困惑させる理由
給与デジタル払いが解禁されたら企業はどうすべきか。改修すべきシステムの内容やスムーズなシステム運用の勘所は。給与支払関連業務において見直すべき点は何か。給与デジタル払いを見据えた企業の取り組みや構築予定のシステムについて、企業が気をつけるべきポイントが取材を通して見えてきた。
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どうなる給与デジタル払い、キャッシュレス推進と労働者保護に揺れる解禁論議
銀行口座を介さずデジタルマネーなどで給与を受け取れる「給与デジタル払い」解禁の議論が停滞している。外国人労働者を対象とした金融包摂やキャッシュレス推進を目的として政府肝いりで始まった議論だが、「労働者保護など安全性が不十分」などの反対意見をまとめきれず、解禁に向けた議論は宙に浮いたままだ。