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技術力のあるスタートアップとの協業を自社のDXにつなげようとする企業は多い。有力スタートアップと組み、事業部門のニーズに合ったサービスをどう素早く開発するか。SOMPOグループが5年を掛けて全社DX体制を構築するまでの5ステップを詳解する。

 「脱保険」を旗印にデジタルトランスフォーメーション(DX)に注力するSOMPOホールディングス(HD)。5年越しの取り組みは大きく5段階で整理できる。「スタートアップとの協業」「内製開発チームの発足」「事業部門との橋渡し」「新事業の構想・具体化」「デジタル人材の育成」──である。

Step1 スタートアップとの協業
丸投げ厳禁

 SOMPOHDのDX推進部隊であるデジタル戦略部はデジタル事業の起点を、スタートアップとの連携・協業としている。同本部は次に続くデジタルサービスの企画やPoC(概念実証)も担当。実サービスとして成り立つと見込めれば、SOMPOHD傘下の事業会社がプロトタイプを開発し、サービス運用にまでつなげてきた。

図 SOMPOホールディングスのデジタル事業の取り組みフロー
図 SOMPOホールディングスのデジタル事業の取り組みフロー
スタートアップとの連携が肝(出所:SOMPOホールディングスの資料を基に日経コンピュータ作成)
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 SOMPOHDはこれまで国内外のスタートアップなどと組んで、300件以上のPoCに取り組んでいる。米データ解析大手のパランティア・テクノロジーズやAI(人工知能)スタートアップのABEJA(東京・港、アベジャ)など、他の大手企業もラブコールを送る有力企業との協業も多い。

表 デジタル戦略部創設以降に協業した主なスタートアップ
AIやデータ分析はスタートアップと(出所:SOMPOホールディングスのプレスリリースなどを基に日経コンピュータ作成)
表 デジタル戦略部創設以降に協業した主なスタートアップ
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 なぜこうまで手を取り合えたのか。深掘りすると「丸投げしない」「力を生かせる素材を提供する」「意思決定が速い」というポイントが見えてきた。

 「日本ほど(開発案件を)SIerに丸投げするカルチャーが浸透している国はない。その延長でスタートアップにも丸投げしようとする企業が多いなかで、SOMPOHDは自分たちがつくりたいもののビジョンを明確に持ち、自分たちで具現化しようとしている」。

 ABEJAの岡田陽介CEO(最高経営責任者)はSOMPOHDの姿勢をこう評する。同社に米グーグルなどが既に出資するなか、SOMPOHDは2021年4月にABEJAと資本業務提携を締結。株式21.9%を持つ筆頭株主となった。

 もともと岡田CEOとSOMPOHDの楢崎浩一グループCDO(最高デジタル責任者)はイベントなどで顔を合わせる仲だった。その縁で2020年度には自動車保険でPoCに取り組んだ。顧客のドライブレコーダーの画像をAIで解析し、赤・黄信号での走行など危険な運転状況を検知するという内容だ。

 このPoCでSOMPOHDはABEJAの技術力を認め、さらに協力関係を深め、提携に至った。ABEJAの岡田CEOは「SOMPOHDの人たちと泥臭く人間関係をつくるなかで、面白そうなことができそうだと互いが思うようになった」と提携に至った経緯を振り返る。

 「面白そうなこと」とは「GAFAができないような、オフラインのデータを使った事業」(岡田CEO)だ。オフラインのデータとはSOMPOHDが「リアルデータ」と呼ぶ、同社が長年蓄積してきた損害保険や生命保険、介護などの現場から集まる膨大なデータのことだ。データ1件1件が具体的な個人とひも付いた、命に関わる情報でもある。