SOMPOホールディングスが「第2の創業」とも言うべきデジタル改革にまい進している。国内外の有望スタートアップと次々手を組み、その技術をてこに新事業を創出するだけでなく、既存事業も大胆に変革する。事業モデルの「脱保険」を狙い、外部人材の登用にも積極的だ。一連の改革を加速させるため、生損保や介護の現場で生まれる「リアルデータ」を集約・分析できる新たなIT基盤の整備も急ぐ。3メガ損保グループの一角に安住せず、トップから現場までグループ社員6万人で自己変革に挑むSOMPO。その、全社改革の実体に迫った。
出典：日経コンピュータ、2021年7月22日号 pp.24-47 「SOMPO、6万人で挑むDX 技術とデータで成す『脱保険』」を改題
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2021年4月、SOMPOホールディングスは事業の柱にデジタルを加えた。2021年7月にはデジタル専業子会社を設立、中長期に売上高1000億円を目指すとした。5年前に3メガ損保でいち早く全社デジタル改革を推進した同社。その足跡を振り返る。
桜田 謙悟 氏 SOMPOホールディングス グループCEO（最高経営責任者）社長
保険業界の外にはディスラプターがひしめき、内には人口減などの構造不況がある──。「脱保険」を掲げ、保険や介護のデータを生かすプラットフォーマーへの移行を宣言した。国内外の有力スタートアップと次々と連携、「データを持つ会社は強い」と話す。
技術力のあるスタートアップとの協業を自社のDXにつなげようとする企業は多い。有力スタートアップと組み、事業部門のニーズに合ったサービスをどう素早く開発するか。SOMPOグループが5年を掛けて全社DX体制を構築するまでの5ステップを詳解する。
楢崎 浩一 氏 SOMPOホールディングス デジタル事業オーナー兼グループCDO 執行役専務／アルバート・チュー 氏 SOMPOホールディングス グループCDO（共同）執行役員
2021年4月からSOMPOグループはCDOを2人体制とした。奇遇にも15年来の友人だった楢崎浩一氏とアルバート・チュー氏だ。シリコンバレーで出会った2人がSOMPOのDXのこれまでとこれからを語り合った。
デジタルビジネスをけん引するITだけでDXは成り立たない。損害保険ジャパンが挑んだのは全社規模のDXを後押しする基幹システムの刷新だ。2000億円を投じて複雑怪奇なシステムをシンプルにし、機動力を高める工夫を尽くした。
