全1315文字
PR

 三菱自動車は、軽の電気自動車(EV)を2022年度前半に発売する。21年7月27日にオンラインで開催した21年度第1四半期(21年4~6月)の連結決算会見の場で、同社副社長兼最高財務責任者(CFO)の池谷光司氏が明かした(図1)。

池谷光司氏
図1 三菱自動車副社長兼CFOの池谷光司氏
(オンライン会見の画面をキャプチャー)
[画像のクリックで拡大表示]

 三菱自は30年に、世界販売に占める電動車の比率を50%にする計画だ。電動車についてはプラグインハイブリッド車(PHEV)を中心に据え、PHEVのシステムをベースにして開発するハイブリッド車(HEV)や軽EVを投入する。

 22年度前半に発売する軽EVは、こうした同社の電動化計画に沿ったものである。搭載する電池について、三菱自副社長(ものづくり担当)の長岡宏氏は「日産自動車と共同で調達する」と述べた(図2)。

長岡宏氏
図2 三菱自副社長の長岡宏氏
(オンライン会見の画面をキャプチャー)
[画像のクリックで拡大表示]

 軽自動車の電動化についてはスズキとダイハツ工業の2社が、トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車の3社が設立した商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(CJP)」への参加を決めている。

 こうした動きについて長岡氏は、「特にコメントすることはない」と述べ、同プロジェクトに参加しない意向を示した。「CJPは当社のライバルになる。今後、競争力のある軽商用EVを出していく」(同氏)と強調した。

 一方、車載半導体不足の影響について池谷氏は会見で、「当初計画(21年5月発表)より減産台数が増える」と述べた。当初計画では、21年度上期(21年4~9月)に8万台の減産を見込むが、同下期(21年10月~22年3月)の増産によって4万台分をばん回し、通期(21年4月~22年3月)では4万台の減産にとどめるとしていた。

 これに対して現在の見通しでは「21年度上期の減産台数は、当初の計画より1万3000台増えて9万3000台になる」(池谷氏)とした。ただ下期の増産(5万3000台)によって、通期の減産台数は当初計画と同じ4万台に抑える計画だ。