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 自動車、家電、IT(情報技術)など、多くの業界に影響が広がっている世界的な半導体不足。新型コロナウイルス感染症の流行も地域によって差が大きく、いつごろ解消するのか見通すのは難しい。しかし、最近では半導体市場の先行指標であるDRAMのスポット価格が下落するなど変調が見られると、東京理科大学大学院 経営学研究科の若林秀樹教授は指摘する。同氏にその要因や半導体不足の今後の行方などについて聞いた。(聞き手:内田泰=日経クロステック/日経エレクトロニクス)

東京理科大学大学院 経営学研究科教授の若林秀樹氏。インタビューはオンラインで実施した(写真:Zoomの画面をキャプチャー)
東京理科大学大学院 経営学研究科教授の若林秀樹氏。インタビューはオンラインで実施した(写真:Zoomの画面をキャプチャー)
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DRAMのスポット価格の下落は、半導体不足解消のサインと見ていいのか。

 足元でいうと、DRAMのスポット価格は下がり続けている。大口需要家向けの価格はそれほど下がっていないと思うが、明らかにDRAM市場の「良い時」は終わった。2020年に一番不足していたディスプレーパネル向けのドライバーICも、既に供給過剰の状態になってきている。

 一方で、自動車や産業機械向けの半導体はまだまだ足りない。半導体デバイスの種類でいえば、メモリーは足りてきているが、ロジックの状況はさまざまで、アナログとパワーは全く足りていない。つまり、半導体市場の需給状況は “まだら模様”だ。おそらく21年末から22年明けに向けてこの状況が続くだろう。

 半導体市場を金額ベースでみると、メモリーの比重が結構大きい。なので、メモリーの価格が下がってマイナス成長となれば、金額ベースの半導体市場全体はマイナス成長に転じる可能性が高い。ただ、すべての半導体がマイナスになるわけではなくて、アナログとパワー半導体はおそらくプラス成長になる。ロジックなども、大きなマイナスにはならないと思う。

半導体市況への影響要因
半導体市況への影響要因
半導体を搭載する主な機器と、市況に影響を与える要因の関係。例えばスマホでは米中における5G投資の遅れが、半導体市場におけるマイナス要因として顕在化してきている(出所:若林秀樹)
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若林さんは21年10月に開催された「日経クロステック EXPO 2021」のトークセッション「半導体不足はいつ解消するのか」の中で、メモリーモジュールメーカーがDRAMの大量在庫を抱えているのではないかと指摘した。これが半導体市場にどのような影響を与える可能性があるのか。

 メモリーモジュールメーカーには、DRAMの在庫が9~10カ月分あるという話もある。DRAMの在庫確保は、商社も含めてよくあることだが、この量は限界まで来ていると思う。

 メモリーモジュール以外にも注視したいのが、中国の半導体商社の過剰在庫だ。もともと米中摩擦の影響で、華為技術(ファーウェイ、Huawei Technologies)をはじめ、中国のスマートフォン(スマホ)メーカーは通常よりも多く、半導体の在庫を持っていた。半導体商社もそうだ。そこへコロナ禍が重なり、余計に在庫をためている。BCP(事業継続計画)としての在庫の積み増しと、半導体の売買でもうけようという投機的な積み増しもある。

 過剰在庫には別の要因もある。華為技術がサブブランド「Honor(オナー)」を20年11月に売却したのだが、競合他社がHonorのシェアを奪取しようとして、各社が半導体を造り過ぎた。さらに5Gのインフラ投資の遅れの影響も大きい。5Gに対応した基地局の数がまだ十分になく、特にミリ波帯は5G端末を買ったけれど電波が届かないという不満が消費者の間で高まっているという。5Gスマホに急いで買い替える必要がないと消費者に思われ始めているのだ。これは中国だけでなく米国でも同様だ。

 村田製作所など、大手電子部品メーカーの直近の決算からは「中華スマホ」、つまり中国メーカーのスマホの販売状況が良くないことが分かった。これが半導体や電子部品供給の問題なのか、消費者の需要が減退しているのか、正確な分析は難しいが、中華スマホがあまり売れてないことは多くの業界ウオッチャーが指摘している。

 ただし、半導体の在庫がどの程度市場で積み上がっているのかはよくわからない。現状では、「かんばん方式」のトヨタ自動車でさえ、通常よりもかなり多めに在庫を持っている。さらに、コロナ禍で発生した港湾の混雑やコンテナ船の沖待ちがまだ続いており、半導体メーカーがデバイスを出荷したのに船の上に数カ月とどまることもある。

 今後、在庫がどうなっていくかは金利との兼ね合いになる。金利が上がれば、在庫をあまり抱えられなくなる。もし中国のバブルが崩壊すれば、商社もキャッシュに換えたいということになる。決算時期に合わせて利益を出したい場合もあるだろう。22年の中国の旧正月(2月)が終わった後にどうなるかは、まだ不透明な要素が多い。

全体的に見れば、半導体不足はいつ頃解消すると見ているのか。

 コロナ禍と港湾の混乱が終息すれば、アナログとパワー半導体を除いて22年前半には以前の状態に戻るだろう。その先の大きな要因がボトルネックとなっている半導体ウエハーだ。SUMCOと信越化学工業がシリコンウエハーの製造設備への大型投資を計画している。いずれも22年以降になるので、半導体全体がすぐには大幅な供給過剰状態にはならないが、中国の過剰在庫など市場環境によってはいずれ供給過剰をもたらすかもしれない。

 それ以外のリスク要因が、金融のテーパリングだ。世界では、金融緩和がマイナスに働いてインフレ気味になってきている。今のインフレの状況を見れば、米国はおそらく利上げに向かう。利上げすると、当然、景気にはマイナスの影響をおよぼす。データセンターや基地局などへの投資が減退するので、それらに関連する半導体が余るなど影響を受ける。