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 2022年度予算編成に向けた各省庁の一般会計概算要求が出そろった。デジタル関連の主要な要求額は、日経クロステックの集計によると総額1兆1398億1400万円だった。大きく分けると政府のデジタル関連投資は、行政システムに約5300億円、研究開発やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進政策、民間支援などに6100億円弱となる。

デジタル庁は行政システムに「査定・協働・自ら運用」で関与

 2022年度概算要求の大きな変化は、各省庁の行政システム投資(整備・運用費)をデジタル庁に一旦集約する「一括計上」制度が本格始動したことだ。2021年9月1日に発足したデジタル庁が一括計上した5303億2300万円は、一般会計を財源とする各省庁の行政システムのほぼ全額に当たる。一括計上額は2020年度の3029億7200万円から1.75倍に膨らんだ。

デジタル庁の2022年度概算要求における主なデジタル関連政策(単位は億円)
(出所:デジタル庁の概算要求を基に日経クロステック作成)
省庁要求項目2022年度要求額増減
デジタル庁府省庁の情報システム整備・運営費5303.2375.0%増
デジタル人材の確保・育成25.19178.0%増
情報システムの共通機能の整備10.67299.6%増

 一括計上から外れたのは、社会保険やエネルギーなど別の財源を持つ特別会計から拠出するシステムである。デジタル庁によると、特別会計も含めた政府のシステム投資は2022度に8000億円前後となる見通しという。この8000億円を母数としても、デジタル庁は政府のシステム投資の約3分の2に関与するわけだ。

 一括計上した約5300億円分のシステムは、デジタル庁の関わり方で分けると大きく3つある。1つ目は、デジタル庁がIT投資の効率性や合理性を査定してから各省庁に予算執行を認める「査定型」のシステム。2つ目は、デジタル庁が各省庁と協働しながら調達プロセスにも積極的に関与する「協働プロジェクト型」のシステム。3つ目が、デジタル庁が自ら調達・運用するシステムである。

 一括計上は、デジタル庁の前身である内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が2020年度から始めていたが、デジタル庁の発足により同庁が一般会計分をほぼ全額掌握するように変わった。要求額に対してデジタル庁がどう査定するのか、その手法や考え方が注目される。

AI・次世代コンピューティングに100億円規模の事業ずらり

 行政システムへの投資がデジタル庁に集約されたことで、各省庁が要求するのはほぼデジタルの取り組みを推進する政策となり、見分けやすくなった。具体的には、研究開発、行政のDX推進、DXに取り組む民間への補助金や支援策などである。