2021年9月1日、デジタル庁が発足した。翌日の9月2日、政府の「デジタル改革関連法案ワーキンググループ（WG）」の座長を務めた慶応義塾大学の村井純教授が日経クロステックの単独インタビューに応じ、デジタル庁の人事や組織について語った。村井教授は政府のIT総合戦略本部本部員であり、2020年10月からデジタル政策分野について菅義偉首相に助言する内閣官房参与も務めている。
デジタル庁の事務方トップのデジタル監に一橋大名誉教授の石倉洋子氏が就きました。デジタルの専門家ではない人選でしたね。
石倉さんはかつて慶大大学院メディアデザイン研究科（KMD）の教授を務めていました。実は石倉さんのKMD着任をお手伝いしたのは私です。経営学者として専門的な見識はもちろんのこと、国際的なネットワークもお持ちだからです。KMDには留学生も多いため、教授に国際感覚は欠かせません。
確かに、石倉さんはテクノロジーの専門家ではありません。しかしKMDは学際的な組織で、教授陣にはテクノロジーやデザインの研究者も多くいます。その意味で、テクノロジーとの付き合いはあると思います。
デジタル庁にはCxOなどテクノロジーの専門人材はいます。彼らが補完的な役割を果たすでしょう。石倉さんにはリーダーシップやイノベーションに関する見識、グローバルな感覚を生かしてほしいと思います。
村井教授が石倉さんをデジタル監に推薦したのでしょうか。
複数の方から（候補として）石倉さんの名前が挙がった後で、「この人はこんな人です」と今みたいに説明しました。よく知っている方だったので。
理想は省庁横断の調整ができること
そもそもデジタル庁とは何をする組織なのでしょうか。他省庁のIT投資を監督する組織なのか、ITシステムの開発などで他省庁に伴走する組織なのか、あるいは各省庁のシステムを開発する組織なのか。
その3つ全部だと思っています。
まず1つ目の監督。政府CIOが（2012年から）設けられたとき、遠藤（紘一初代政府CIO、元リコージャパン顧問）さんは非常によくやってくださったけれど、権限がありませんでした。私は「各省庁のデジタル予算をチェックし、許可を出せるようにすべきだ」と、外野から一貫して申し上げてきました。その後、政府情報システムの予算は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が一括要求・一括計上するようになり、デジタル庁でさらにそれが強化されましたよね。
