発足・デジタル庁、その理想と課題

なぜ首相がトップに？デジタル庁の体制と役割を理解する6つの疑問

　行政デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が2021年9月1日に発足した。職員数約600人、うち民間採用が約200人と中央官庁では相対的に小さな規模から始動した。デジタル庁は既存の庁とは位置付けや体制・役割が大きく異なる。6つの疑問から理解しよう。

デジタル庁の勧告権は「抜かずの宝刀」に、平井デジタル相が語った組織と未来

平井大臣インタビュー後編

　平井卓也デジタル相は2021年9月10日、日経クロステックの単独取材に応じ、デジタル庁の人事や組織、予算、権限、未来などについて熱弁を振るった。今回は全文掲載の後編である。

平井デジタル相が語るデジタル監人事、「石倉さんはエンジニアの魂を理解できる」

平井大臣インタビュー前編

　平井卓也デジタル相は2021年9月10日、日経クロステックの単独取材に応じ、デジタル庁の人事や組織、予算、権限、未来などについて熱弁を振るった。今回は全文掲載の前編である。

前例なきデジタル庁の「アジャイル」運営は成功するか、CxOの役割・権限も見直す

　2021年9月1日に発足したデジタル庁には、実は完全に決まっていないことがある。その1つが発足時点で5人が就任した、各分野の「CxO（最高責任者）」における役割と権限だ。

デジタル庁発足翌日、慶応大・村井教授が語ったその人事と組織

　2021年9月1日、デジタル庁が発足した。翌日の9月2日、政府の「デジタル改革関連法案ワーキンググループ（WG）」の座長を務めた慶応義塾大学の村井純教授が日経クロステックの単独インタビューに応じ、デジタル庁の人事や組織について語った。

2022年度概算要求はデジタルに1.1兆円、デジタル庁は行政システム分5300億円を掌握

　2022年度予算編成に向けた各省庁の一般会計概算要求が出そろった。デジタル関連の主要な要求額は、日経クロステックの集計によると総額1兆1398億1400万円だった。

「デジタルの知識は要らない」、では縦割りに苦しむ最前線はデジタル監に何を望むのか

　霞が関では前例がない、200人もの民間人を採用して活躍の場を与えたデジタル庁。民間の力を生かす象徴が事務方トップを民間人が務めるデジタル監であり、菅義偉政権はその人選に力を注いできた。最終的には当初に意図した人材像は満たせなかった。

デジタル監人事「迷走」の裏側、菅政権は民間トップに何を求めたのか

　2021年9月1日、デジタル庁が発足した。「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタルトランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成（かせい）につくり上げる」――。デジタル庁は公式サイトでその役割をこう宣言している。