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 長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、サーキュラーエコノミーをめぐる業界地図を見ていこう。

「サーキュラーエコノミー」のポイント
  • サブスクリプションやシェアリングを包含する新しい概念
  • 大量消費・大量廃棄時代との決別へ
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 大量生産して大量廃棄する一方通行型のリニアエコノミーに対し、資源の循環的な利用を図り、経済として付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーが提唱された。

 アクセンチュアでは5モデルに分けて整理している。製品売り切りではなくサブスクリプション要素などを取り入れたPaaS(Product as a Service)、シェアリング・プラットフォーム、製品寿命の延長、回収とリサイクル、長期間使える素材開発・活用など循環型サプライの5つだ。

 上図はそれぞれの主な企業を記した。例えばブリヂストンは、タイヤで価値を「創って売る」に「使う」を加えたPaaS型サービスを始めている。

2030年への展望

 単なる資源循環に終始せず、新たに経済的な価値を生み出すことが肝要である。次世代移動サービスのMaaSや、メーカーがデジタルで顧客と直接つながるD2Cなど新しい概念で、企業と消費者の関係は大きく変わりつつある。大量生産・大量廃棄とは真逆のもので、だからこそサーキュラーエコノミーと親和性が高い。2030年に向けて、企業は新しい顧客あるいは社会との関係作りが求められている。