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 長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、グリーンエコノミーをめぐる業界地図を見ていこう。

「グリーンエコノミー」のポイント
  • 温暖化への対応を成長の機会ととらえる時代に突入
  • 「経済と環境の好循環」をつくるグリーン成長戦略で目標設定
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 2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言。温暖化への対応を経済成長の制約やコストととらえる時代は終わり、国際的にも成長の機会ととらえる時代に突入した。

 政府は同年12月、こうした経済と環境の好循環を形づくる「グリーンエコノミー」に向けた産業政策を「グリーン成長戦略」として打ち出し、大胆な投資でイノベーションを起こす民間企業の前向きな挑戦を全力で応援することが政府の役割と位置付けた。

2030年への展望

 グリーン成長戦略は、成長が期待される産業(14分野)において高い目標を設定し、予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員する姿勢を打ち出した。

 導入目標として例えば洋上風力では2040年に最大4500万キロワットの案件形成を、アンモニアでは燃料の20%に混焼する火力発電の実用化を、水素では50年の導入量を2000万トン規模に拡大する数値目標を掲げた。また、自動車では30年代なかばまでに新車販売で電動車100%の達成を、船舶では50年までに燃料を水素やアンモニアに転換する目標を掲げる。