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 長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、パーソナル情報利用の業界地図を見ていこう。

パーソナル情報利用のポイント
  • パーソナル情報を使ったビジネスが続々登場する
  • 各種の法規制が整うことが前提
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 一人ひとりが日々の仕事や生活で様々なデータを発生させ、利用している。これらを記録、分析すれば生活や仕事の利便性を高められる。提供できる範囲の情報を外部に売ることもできる。

 パーソナル情報の大半をインターネット上の検索やSNS(ソーシャルネットワークサービス)といったサービス事業者が集めてきたが、個人が自分で持ち、必要に応じて情報を貸与し販売する。情報銀行のような管理代行サービスが登場、情報を活用するコンサルティングも含め、新たな業界が形成される。

2030年への展望

 2030年に向けて様々な新ビジネスが登場、グローバルで年間、兆円単位の売り上げ規模になるものも出てくる。「個人の力を生かそう」「利便性を高めよう」といったニーズは常にあるからである。人との接点がある事業を持つ企業であれば業界を問わず参入できるため様々なプレーヤーが混在する。

 ただし「どこまで情報の利用を認めてよいか」という議論と運用ルールの検討が避けられない。個人情報保護法はもちろん、それ以外の関連法との兼ね合いを見直す必要もある。