全654文字
PR

 長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、ワーケーションの業界地図を見ていこう。

ワーケーションのポイント
  • 4つの形態に分類、多様な働き方の一端を担う
  • アフターコロナでの定着率がポイント
[画像のクリックで拡大表示]

 「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語。米国発祥とされ、休暇中にテレワークをする意味だった。コロナ禍で働き方の多様化が進む中、厚生労働省のガイドラインで「ワーケーションはモバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態」と位置づけられ、企業も導入しやすくなり、いっそう普及する可能性がある。

 日本ワーケーション協会によれば4つに分類できるという。休暇活用/観光/ウェルビーイング型、拠点移動/多拠点型、会議/研修型、地域課題解決/副業支援型という分け方である。

2030年への展望

 無線の高速通信規格「5G」の普及やクラウド環境の整備、オンライン会議ツールの進化、グループウエアの浸透などで、オフィスと同等のことが観光地などでも可能になってきている。2030年に向け、こうしたデジタルインフラの整備は急速に進む。

 一方、ウェルビーイングなど新しい生き方への関心が高まる中、会社と従業員の関係も変化し、対等なものになっていくとの見方もある。そんな動きの一端をワーケーションが担うのかもしれない。