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　長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、LINEをめぐる業界地図を見ていこう。

LINEのポイント
  • ヤフー親会社と経営統合
  • 個人情報の管理不備で行政指導
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　無料でメッセージや写真をやりとりできるスマートフォン用のアプリ。2011年にサービスを始め、キャラクターで感情を表現する「スタンプ」の人気で利用者が拡大した。韓国IT（情報技術）大手ネイバーの傘下だったが、21年3月にヤフーを傘下にもつZホールディングスと経営統合した。

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最近の動向

　メッセージアプリ「LINE」の顧客基盤を生かし、金融や医療などにも事業領域を広げてきた。Zホールディングスと経営統合し、サービスの連携による相乗効果の発揮や、事業の取捨選択の検討を進める。例えばQRコード決済の「LINEペイ」は、ソフトバンクやヤフーが出資する「ペイペイ」と統合の協議に入っている。

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　LINEが業務委託する中国企業から、日本の利用者情報が閲覧できた問題が2021年3月に表面化。「主に国内にある」と対外的に説明してきたデータも一部が韓国のサーバーに保管されていたことも発覚した。政府の個人情報保護委員会と総務省による行政指導を同年4月に受けた。LINEは利用者の信頼回復に向けた体制の整備を急ぐ。