新卒採用の給与を引き上げる動きが顕著になっています。労務行政研究所が2022年5月11日に発表した「2022年度 新入社員の初任給調査」の速報集計結果によれば、東証プライム上場企業165社のうち、2022年4月の新卒入社者（全学歴）の初任給を引き上げた企業は41.8％に上りました。
これは過去10年間で最高の水準です。新卒採用では多くの企業が「やりがいがある」「自己成長できる」といったアピールをして応募者を集めてきましたが、とうとう給与アップにかじを切ったということでしょう。新卒社員の獲得競争がますます激しくなっているといえます。
これから企業は、現在50代の社員の大量退職を迎えます。一方、少子化によって新社会人は減少します。これまでの人手不足をはるかに超える、究極の人材難に直面する企業も出てきそうです。
それを暗示しているように思えたのが、前出の調査結果です。一部の学歴ではなく、大学院卒から高校卒まで全ての学歴で引き上げた企業が4割を超えるというのは、人材採用に対する強い危機感を表していると考えられます。
この調査について報じた日本経済新聞の記事「初任給、4割が引き上げ 東証プライム大手165社」（2022年5月25日）によれば、日本郵船は2022年4月入社の初任給を前年度比で18.7％引き上げたそうです。それだけ人材難が深刻であるとみているのかもしれません。
2年目以降も高給とは限らない
そんな中、また新しいニュースが飛び込んできました。「サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる」――。日本経済新聞が2022年7月25日にこのような内容の記事を掲載しました。
記事によれば、2022年春入社と比べて2割以上の増額になる職種もあるそうです。普通に働いていて、1年で給与が2割も上がることはあまりないでしょう。同社はこれまでも、やりがいや自己実現に加え、柔軟な働き方を可能にするなど人材獲得強化のための取り組みをしていました。さらに大幅な給与アップまで実施するとは、同社の攻めの姿勢には本当に学ぶところが多いと筆者は感じています。
