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 スマートフォン決済の手数料を舞台に新たな競争の幕が開いた。口火を切ったのはシェア首位のPayPayだ。無料としていた手数料を2021年10月から有料に切り替える。他社は無料キャンペーンで対抗するも、余裕の表情を崩さない。勝ち残りを賭けた、仁義なき手数料バトルの勝者は。

 「解約件数が有料化発表前の倍になった」。PayPayの馬場一副社長はこう打ち明ける。同社は8月19日、それまで無料にしていた加盟店向けのコード決済手数料を10月1日から有料にすると発表した。料率は加盟店向け顧客情報管理(CRM)システムの利用契約を結ぶと決済額の1.6%、それ以外は1.98%だ。対象は年間売上高が10億円以下の中小店。スマホ決済事業者にとって主戦場となる加盟店である。飲食店の利益率が数%とされるなかにあって、手数料の有料化は1%台でも痛手。値上げを嫌って加盟店は敏感に反応した。

スマートフォン決済各社は手数料を軸に競争を繰り広げる
スマートフォン決済各社は手数料を軸に競争を繰り広げる
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 機敏なのは競合他社も同様だ。対抗するかのように手数料の無料化を次々に打ち出した。まず楽天グループ(楽天)傘下の楽天ペイメントが8月25日、「楽天ペイ」の新規加盟店向け手数料を無料にするキャンペーンを発表した。年間売上高が10億円以下の新規加盟店を対象に10月1日から1年間、コード決済手数料の全額を上限なしでキャッシュバックする。「無料キャンペーン発表後、1日当たりの申込件数が通常の3倍に増えた。もっと勢いをつけたい」。楽天ペイメントの小林重信楽天ペイ事業本部本部長はこう意気込みを語る。

 KDDI(au)は8月30日、「au PAY」の加盟店向け決済手数料を無料にするキャンペーンを延長すると発表した。9月30日としていた期限を、2022年9月末まで1年間延ばす。キャンペーン終了後の手数料率は決済額の2.6%。ただし「キャンペーン終了後の環境を踏まえて検討する」(同社)としており、さらなる無料期間延長や料率引き下げに含みを持たせている。さらにNTTドコモも2021年8月31日、「d払い」のコード決済へ9月1日以降に新規加盟した店を対象に、手数料を2022年9月末まで無料にすると発表した。

主なスマホ決済事業者のこの一年の動き
時期内容
2020年10月PayPayがYJキャピタルなどと共同でミニアプリ機能拡充施策「PayPay Accelerator Program」を開始
12月楽天ペイメントが「楽天ペイ」アプリ内で楽天ポイントからSuicaへのチャージを可能に
KDDIが共通ポイント「Ponta」のスマホアプリに「au PAY」のコード決済機能を提供開始
2021年2月PayPayがセブン‐イレブン・ジャパンのスマホアプリ「セブン‐イレブンアプリ」にコード決済機能を提供開始
3月PayPayとLINE Payが、「LINE Pay」の国内コード決済事業を2022年4月に「PayPay」へ統合すると発表
4月PayPayがモバイルバッテリーのシェアサービス「ChargeSPOT」をアプリ内で利用可能に
8月PayPay加盟店でLINE Payの支払いを可能に
PayPayが年商10億円以下の加盟店における決済手数料率を、2021年10月1日以降最低1.6%(税別)にすると発表
LINE Payが10月1日以降の決済手数料について、予定していた2.45%(税別)から1.98%(同)に引き下げると発表
楽天ペイメントが「楽天ペイ」アプリで楽天カードの明細確認や楽天銀行の残高確認などの機能を追加
楽天ペイメントが中小加盟店を対象に、決済手数料を2021年10月1日から1年間無料にすると発表
NTTドコモが「d払い」アプリに「ドコモ口座」の決済、入出金などの機能を2021年10月25日に統合すると発表
KDDIが「au PAY」の決済手数料を無料にするキャンペーンを延長すると発表
9月NTTドコモが「d払い」と「メルペイ」の共通QRコードを新規に導入する加盟店の「d払い」手数料を2022年9月まで無料に

 各社とも加盟店の経営支援が第一と強調する。「持続可能で地に足の着いたサービスを提供する方針は変わらない。戦術面は時々の状況に応じて柔軟に判断する」(楽天ペイメントの小林本部長)、「無料期間を1年延長するのは競合環境と市場環境が変わったため。新型コロナウイルス禍や自然災害で中小の飲食店を中心に多くの加盟店が経営に苦しんでいる」(KDDI)、「新型コロナ禍における非接触型のキャッシュレス決済導入を検討する店舗を支援する」(NTTドコモ)。