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2021年9月1日に発足したデジタル庁。このグランドデザインを描いたキーマンの1人が、「日本のインターネットの父」と称される慶応義塾大学の村井純教授だ。政府のIT総合戦略本部などで過去20年間に渡って国のIT政策に関わってきた同氏は現在、内閣官房参与（デジタル政策）やデジタル庁顧問も務める。
慶応義塾大学の村井純教授
（出所：日経クロステック、オンラインインタビューを画面キャプチャー）
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日経クロステックは10月13日、デジタル庁発足前の2021年8月13日に実施した村井氏へのインタビューを、開催中の「日経クロステック EXPO 2021」で特別公開した。デジタル庁発足の経緯、過去の反省や込めた狙い、未来への期待など10の質問に答えてもらった。「日経クロステック DX特別編集版」の編集長を務めた外薗祐理子記者がインタビューを実施した。
関連リンク：日経クロステック EXPO 2021
Q1 デジタル庁発足前夜、村井教授は何を想った？
同庁の発足に対して村井氏は「ある意味の“出来すぎ感”がある」と語る。同氏はこの20年に渡って理想のIT政策を実現するために「やるべきこと」をブレずに提言してきたと自負する。しかし、地方行政と中央のシステムは現状バラバラで、行政デジタル化において省庁間を連携し、政府システムと自治体システムを調和とさせるとなれば、新たな法律（ルール）や新たな組織が必要となると、村井氏は以前から感じていたという。
さらにコロナ禍への対応など「新しい命題」も生まれてきた。そうした課題に対処するための理念である基本法と、新たな組織を設置するための法律がこのタイミングでそろった。これを村井氏は「pleasant surprise（うれしい驚き）」と素直に表現した。
