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バーチャルパワープラント
再生可能エネルギーを利用して電力需給のバランスを取るにはデジタル技術が欠かせない。（出所：資料は福本氏、写真は日経クロステック）
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「変化に対応するものだけが生き残る」
では、日本でカーボンニュートラルを進めるにはどうすればよいのか。自動車部品メーカーや化学素材などの製造現場と仕事をしている鍋野氏は、「まずは省エネルギー対策をしっかりやること」と指摘する。「私自身も製造現場と一緒に取り組んでいるが、日々、悪戦苦闘している」（同氏）。工場ならどこも取り組んでいるはずの省エネですら、徹底して行うのは簡単ではない。
同氏は、最初のステップとして「CO2排出量レポートを自動作成する仕組みを整え、CO2排出量を見える化する。それで自分たちの立ち位置をはっきりとさせ、全社員を対象とした意識改革に取り組んでいくのが大事」であると語った。
カーボンニュートラルへの適応は「『変化に対応するものが生き残る』というダーウィニズム（進化論）＊」――。こう語ったのは幸坂氏だ。「今後は、CO2を基準として取引先、購入品が選択される時代がやってくる。この変化はビジネスチャンスになり得ると考えて取り組むべきだ」と同氏は言う。
＊ ただし、近年はこの言葉はダーウィン自身によるものではないと考えられている。
福本氏は、「従来のルール、商習慣、業務プロセス、設計製造などを見直さないとパラダイムシフトは実現できない。個々の企業だけでなく、国・地方自治体、市民、産業界全体が協働して取り組まなくてはならない」と、地域や国が一体となって取り組む重要性を指摘した。
その協働は誰が主導していくのか。その問いに対して福本氏は、「欧米の場合は国のトップが担うが、日本は必ずしもそれが正解とは限らない。トップが主導しつつ、（具体的な）技術についてボトムアップで取り組み、それをうまく融合しながら進めるのが大切ではないか」と答えた。
