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 国土交通省の調査によると、東京都内に本社を置く上場企業の26%がオフィスの移転や縮小を検討しているという。背景にあるのはテレワークの普及だ。

オフィス移転や縮小を検討する企業の割合が急増
オフィス移転や縮小を検討する企業の割合が急増
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 オフィスの移転というと、右から左にモノを運べば済む印象だが、実態は違う。物理的な構築作業を伴うネットワークは、オフィスが変わればゼロから作り直す必要がある。新しいオフィスに合ったネットワークの机上設計はもちろん、LANケーブルの配線やサーバールームの設営、電源の確保など考えることは無数にある。

 さらに移転に当たっても停止時間を最小限にとどめ、従業員に影響を感じさせずに作り直す必要がある。こういった作業は日ごろの業務を知らない外部の業者に丸投げすることは難しい。

 そこでネットワーク管理者の出番だ。オフィス移転をいかにうまく乗り切るかが、ネットワーク管理者の腕の見せどころといえる。この特集ではオフィス移転におけるネットワーク管理者の仕事やその鉄則を解説する。

タイムラインを把握する

 ネットワーク管理者はネットワーク関連の作業だけでなく、移転プロジェクト全体のタイムラインを把握する必要がある。ネットワーク関連の作業は移転全体の中で発生するイベントと密接に関係しているからだ。例えば座席配置が決まればLAN配線ルートを決められる。

 移転先の物件が決まると、移転プロジェクトは一気に動き出す。企業の規模や事業内容を加味し引っ越し日を設定、そこに向け逆線表を引いていく。

 まず全体のタイムラインをイメージしておこう。物件が確定したら、社内の情報連携や意思決定のため、移転プロジェクトの責任者がワーキンググループを立ち上げる。ワーキンググループにはネットワーク管理者もシステム部門の一員として参加する。ワーキンググループでスケジュールやオフィスの仕様について要件を固めていく。

ネットワーク関連作業は移転の数カ月前に動き出す
ネットワーク関連作業は移転の数カ月前に動き出す
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