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 「産業向けIoT基盤(IoTプラットフォーム)はあまり流行っていないのではないか」

 スマート工場の動向を取材しているうちに、ある制御機器メーカーの関係者から聞こえてきた話である。「大手IT企業のクラウドサービスが選択肢としてある中で、専用のIoT基盤は費用がかさむ。それに見合う効果があるのかは疑問」(同関係者)というのだ。

「インダストリー4.0」で注目

 IoT基盤とはその名称の通り、IoTの導入に必要なさまざまな機能があらかじめ用意されているサービスだ。顧客は全くのゼロからIoTシステムを開発しなくて済む。手軽にデータ収集の仕組みを構築したり、分析用のアプリケーションが使えたりするのが売りだ。

 製造業などを想定した産業向けIoT基盤は、今から3~5年前の2016~18年ごろに続々と登場した()。多くのIoT基盤は処理能力をクラウド側に置くが、産業向けは高速性を重視してエッジ側に置く場合もある。

表 代表的な産業向けIoT基盤の開始時期
年月企業・団体名サービス・製品名
2016年2月米GEPredix
2016年5月日立製作所Lumada
2017年10月ドイツSiemenseMindSphere
2017年10月ファナックFIELD system
2018年5月EdgecrossコンソーシアムEdgecross基本ソフトウエア
日立製作所のLumadaは開始当時に「IoT基盤」と位置付けられていたが、現在は同社のデータ活用技術やその事業の総称になっている。(出所:日経ものづくり)

 製造業のデジタル化を推進するキーワード「第4次産業革命(インダストリー4.0)」が理想とするスマート工場は、大量のデータを収集して分析する仕組みがあって成り立つ。そんなスマート工場の「プラットフォーマー」になれるチャンスと見て、多くの企業が産業向けIoT基盤に参入した。

 どのIoT基盤もアピールポイントはおおむね次の2つ。まずは「つながりやすさ」。生産設備によるデータ形式の差異をIoT基盤が吸収して、データ収集を容易にする。次に「オープンプラットフォーム」。顧客や第三者ベンダーがアプリを開発して公開しやすい環境を整えることで、IoT基盤はさまざまな課題の解決へ向けて利用が広がると期待された。

 前述の制御機器メーカー関係者は、「理想のサービスであると共感しつつ、同時に脅威だった」と当時を振り返る。データを収集される側の機器メーカーからすれば、製品の付加価値をIoT基盤に奪われる可能性があった。しかし、「現在はそうした脅威は感じなくなっている」(同関係者)という。

 実際、産業向けIoT基盤は工場で使われているのだろうか。日経ものづくりは21年10月、スマート工場に関する読者アンケートを実施(図1)。読者に産業向けIoT基盤の導入動向について聞いた。

図1 あなたの職場の工場は産業向けIoT基盤を使っていますか(複数回答可)
図1 あなたの職場の工場は産業向けIoT基盤を使っていますか(複数回答可)
ニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、2021年10月4~12日にアンケート調査を実施。215人から回答を得た。アンケートは実際の製品名10件を選択肢に設けたが、回答数が少ないため「特定企業・団体のIoT基盤」に集約した。(出所:日経ものづくり)
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 アンケートの結果、最も多かった回答は「使っていない」の31.2%。「IoT基盤相当のシステムを自社開発」は20.5%で、「特定企業・団体のIoT基盤」を導入していると回答した10.7%を上回った。

 もちろん、この結果だけ見て「産業向けIoT基盤は普及が進んでいない」とは言い切れない。気になるのは、「分からない」との回答が27.0%で2番目に多いこと。本アンケートの回答者は、主に製造業で働く読者だ。産業向けIoT基盤という製品分野そのものが、あまり現場で知られていないのかもしれない。