新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業はビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られ、政府機関は大胆な政策転換が求められている。未曾有の危機にある今は、見方を変えれば、コロナ後の時代を見据えた「新たな国作り」に向けた好機でもある。デジタルを前提に社会のルールや政策、企業活動、ビジネスモデルをゼロベースで見直し、斬新な発想力を駆使して、変化を恐れず、覚悟を決めてやり切る必要がある。

　2021年9月にデジタル庁が創設されたのは、まさに変革に向けた動きの象徴だ。本質は行政内部の改革だけにとどまらない。国民生活、中央と地方、企業と行政、国民と行政、企業間など、社会全体のデジタル改革へとつなげる点にある。企業と政府機関が協力しながら、学術界の知見も活かし、オールジャパンによる「デジタル立国」に臨むチャンスが到来している。

　本特集はデジタル立国に向けた課題や方策を徹底議論するオンラインセミナー「デジタル立国ニッポン戦略会議」と連携する形で、有識者や産官学のキーパーソンによる提言、リーダーによる変革の具体例などを掲載する。