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 例えば仮に1社で大規模障害が発生し、数千万回線分の通信を他社がすべてローミングで引き受けてしまうと、通常よりも大幅に通信トラフィックが増加します。引き受けた携帯電話事業者の網が輻輳して、連鎖的な通信障害を起こしかねません。また、ローミングの適用条件や対象となる通信を整理し、具体的な運用ルールを決める必要があります。

 通信障害や災害などの非常時にも携帯電話を利用できる環境の整備に向けて、総務省は非常時におけるローミングに関する検討会を立ち上げる方針です。2022年9月に開始し、年内をめどに基本的な方向性を整理する予定です。

(聞き手=島津 忠承)