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 日立製作所はモビリティー、エネルギー、インダストリーなど各分野のビジネスや社会インフラを支える設備・機器、ITソリューション、コンシューマー向けの家電製品などを手掛ける総合電機メーカーです。

 本稿で紹介する「大みか事業所」は、日立製作所が社会インフラ事業を支える工場の一つとして1969年に茨城県日立市に設立しました。約20万平方メートル(東京ドーム約4個分)の敷地に約4000人が働き、社会の重要インフラを支える「情報制御システム」の製造や運用保守を担っています。

 現在は、列車の運行を制御する「鉄道分野」、工場の生産ラインや上下水道設備を制御する「社会・産業分野」、電気の発電や送電を制御する「電力分野」などの分野で、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせたシステム品の設計、製造、導入、運用保守を行っています。

 大みか事業所が提供するシステム品は、社会の重要インフラのため、24時間365日ノンストップ、長期稼働保証など、高い安全性・信頼性が求められます。また、一つひとつのシステムが顧客や設備ごとの特性に合わせて作るカスタム仕様です。そのため多くの種類のシステム品を、一つひとつ異なる仕様で作る「多品種少量生産」でモノづくりをしています。

 多品種少量生産は、同じ製品を1度に多数作る「量産」と比べて自動化できる部分が少なく、生産性の向上が難しいモノづくりの方式です。大みか事業所は長い期間をかけて現場業務の改善やデジタル技術を活用した生産変革に取り組み、大きな生産性の向上を実現しています。その結果、2020年1月、世界経済フォーラム(WEF)によって「Lighthouse」(第4次産業革命をリードする先進的な工場)に日本企業として初めて選出されました。

「生産DX」に取り組んだ背景

 大みか事業所は1990年代後半から、製造改革プロジェクト、設計改革プロジェクトなどを立ち上げ、現場の整頓やモノの流れ・人の動きの整理、紙の書類の削減、作業の重複や後戻りの廃止など、業務の効率化や品質向上を進めてきました。2000年代に入ると、顧客企業のサービスや業務の高度化に伴い、要望やニーズがますます細分化され、モノづくりはより複雑になりました。その中で、競合企業の台頭によりコスト競争も激しさを増し、収益力の向上が重要な経営課題になりました。

日立製作所大みか事業所が「生産DX」に取り組んだ背景・目的
日立製作所大みか事業所が「生産DX」に取り組んだ背景・目的
日立製作所大みか事業所は世界に勝てる高い成長性・競争力の獲得を目指し、デジタル技術を活用した工場全体プロセスの最適化(生産DX)に取り組んだ(出所:日立製作所の資料を基に筆者作成)
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