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 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が2021年9月末に全面解除されてから1カ月超、人々の移動や経済活動が活発になる中で、ビジネスパーソンの在宅勤務にはどんな変化が起こっているのか――。2020年4月から定期的に実施してきたテレワーク調査の最新結果を見ると、新たな傾向が浮かび上がってきた。

 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2021年10月に最新の4回目を実施した。2021年7~9月(一部地域は8~9月)における緊急事態宣言(まん延防止等重点措置を含む、以下同)の最中と、10月以降の宣言解除後について、在宅勤務の実施状況などを聞いた。

 まずは9月まで(緊急事態宣言中)の結果を見てみる。「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」と聞いたところ、「週3日以上」と答えた人は54.0%だった。

 緊急事態宣言が全面解除された10月以降について聞くと、週3日以上テレワークする人の割合は40.8%だった。緊急事態宣言の全面解除により、同割合は13.2ポイント下がった格好だ。

テレワーク実施率の変化(2021年7~9月の緊急事態宣言中と10月の全面解除後)。週3日以上テレワークする人の割合は13.2ポイント減った(左はn=402、右はn=426)
テレワーク実施率の変化(2021年7~9月の緊急事態宣言中と10月の全面解除後)。週3日以上テレワークする人の割合は13.2ポイント減った(左はn=402、右はn=426)
(出所:日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ)
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