オンラインで確実に本人確認できる「最高位の身分証」であるマイナンバーカード。デジタル社会の基盤となるものだ。政府は2022年度末までに全国民の所持を目標とするが所持率は2021年11月時点で4割弱にとどまる。マイナンバーカードの普及でどのような世界が開けるのか、民間利用は進むのか。マイナンバーカードを取り巻く現状と課題に迫る。

特集
どうするマイナンバーカード
目次
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マイナンバーカードで銀行口座開設も、「本人確認の最上位」民間利用普及への道
PayPay銀行は2021年10月から、スマートフォンとマイナンバーカードのみで、新規口座開設ができるようにした。マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を使い、本人確認を行う。確実な本人確認ができるだけでなく、入力ミスを防げるため事務負担軽減にもつながったという。
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薬局の「ファンづくり」につながるか、マイナンバーカードの医療応用
政府が取り組むマイナンバーカードの目玉の1つである保険証利用。マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認」の本格運用が2021年10月20日に始まった。
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「持っていても使わない」マイナンバーカード、本人確認の活用進むか
2021年11月17日時点でマイナンバーカードの交付数は5007万枚と全人口の39.5%となった。政府は2023年3月末までにほぼすべての国民が所持することを目標としているが、多くの人はカードを所持していてもカードを利用することはほとんどない。一人ひとりが利便性を感じられるほど利用場面は増えるのだ…