DXにのめり込む人へ問う、「手段を目的にする誤ったDX」はこう正す

　住友生命保険は現在、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成を推進している。その活動の中心で、DXを起こすこととその方法について現場で試行錯誤してきた筆者が、DXの勘所を10回にわたり分かりやすく説明する。

　前回は「DXをやろう、DXを進めよう」というと現場が何をしてよいのか分からず、混乱し、永遠に事例収集や定義を議論してしまうことを説明した。そして社内の「共通言語」としてのDXを5段階でレベル分けするという提案をした。今回は、もう少し「手段としてのDXが目的化すること」を深掘りしたい。なぜそうなるのかが分かれば、DXに取り組む際に「正しい問い」を立てられる。

DXを誤解する具体例

　DXを推進する立場の人はDXの表面的内容や手段ではなく、DXの「本質」を理解しておく必要がある。そうでないと、「AI（人工知能）という手段は導入したけれど、DXで実現すべき成果が出なかった」「データ分析環境やツールは購入したが、何の分析結果も出ず、ビジネスに生かせなかった」という失敗を招く。

　DXは特定の問題解決や経営改善手法を意味するものではなく、「データ、デジタル、ビジネスの仕掛け」を使った業務改善・ビジネス改革のことだ。従って、導入する企業によって実施内容が異なる。経営は各社それぞれであり、ビジネス改革も各社それぞれである。

　DXの本質とは「データ、デジタル、ビジネスの仕掛け」を使って経営課題をどう解決するかという、企業の経営に対する行動そのものである。DXがうまく進まない事例を調べてみると、その原因はさまざまであるものの、DXの本質が理解できておらず、手段を本質と誤解しているケースが多い。残念ながら、誤解したままのめり込んでいるわけだ。

　誤解の具体例は、大きく3つのパターンに分けられる。いずれも筆者の経験から多くの現場で起こっていると言える。（1）米Google、米Amazon.com、米Facebook（現Meta）といった勝ち組企業のビジネスモデルをまねることがDX、（2）データ分析やロボットといった技術や概念を導入することがDX、（3）リードナーチャリング（獲得見込み客と接点を持ち続け、購入意欲を高めていく活動）などデジタルを使った顧客誘導手法を導入することがDX――といったものだ。

　特に「技術概念型」と「手法型」は新しい概念、用語の種類も多く、かつ導入に成功した企業や団体がDXで使っていることが多いため、本質と誤解されることが多くなる。「データ分析、SNS、AI、ロボット、自動運転、MaaS、ドローン、5G、スマートシティー」――。どれも魅力的でワクワクする言葉である。

　また、「O2O、OMO、リードジェネレーション、リードナーチャリング、スコアレンディング、クラウドファンディング」などもビジネスがうまくいきそうな言葉である。しかし、これらは「データ、デジタル、ビジネスの仕掛け」の具体例であり、あくまで手段として使うものである。これ自体が目的にはなりえない。

DXの構造（再掲）。大事なことなのでいま一度思い出そう。企業の経営目的がまず存在する。「データ、デジタル、ビジネスの仕掛け」は手段

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　本質である「経営課題をデータとデジタルとビジネスの仕掛けを使って解決する」のではなく、まずは手段ありきになる「手段の目的化」を引き起こす。これを避けるためには、DX導入を成功させる要素を理解し、「経営目的の設定」をしてから「手段の選択」を実施する必要がある。