中央官庁と地方自治体、行政法人などあらゆる公共機関のITインフラ統合を目指すガバメントクラウドが動き出す。目指すのはインフラ統合によるコスト削減にとどまらない。デジタル庁はベンダーロックイン回避を目指す政府のIT調達改革も推し進めようとしている。見えてきたプロジェクトの姿からデジタル改革の行方を追う。

特集
デジタル庁改革の試金石「ガバメントクラウド」
目次
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次期ガバクラに国産勢参入なるか、NEC・NTTデータ・さくらが「検討」「準備」
政府と地方自治体で行政システムのインフラ統合を目指す「ガバメントクラウド」は、ITベンダーの戦略に変化をもたらしそうだ。デジタル庁がパブリッククラウドの調達先を、自社サービスと「直接契約」できるクラウドベンダーに限ったからである。
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「マルチクラウド」の準備足りないデジタル庁、AWS・Google以外の選択肢は増えるか
デジタル庁は2021年10月、政府や地方自治体が共通で使う「ガバメントクラウド」の調達先として、米Amazon Web Services(AWS)と米Googleの2社を選定した。第1段となる調達からは、デジタル庁が進めるIT調達改革の意欲が伝わる。
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初代の政府共通クラウド「第2期PF」は廃止へ、2代目「ガバクラ」へ大統合する理由
政府は、中央官庁の情報システムをクラウドに集約する第2期政府共通プラットフォーム(第2期PF)を早期に廃止する方針だ。2022年度からは原則として第2期PFに移行する新たなシステムを募らず、デジタル庁が新規に構築する「ガバメントクラウド」へ移行を促していく。