金融庁が厳しく糾弾、みずほ銀行システム障害の原因・背景・真因

　みずほ銀行が2021年2月から9月にかけて起こしたシステム障害に関して、金融庁と財務省が行政処分を下した。なぜみずほ銀行ではシステム障害が繰り返されるのか。同行を9カ月近く検査した金融庁は障害の「直接的な原因」とその「背景」、それらの事象を生み出した「真因」に分けて分析している。

　みずほ銀行が2021年に起こしたシステム障害は8回に及ぶが、最後に起きた9月30日の事案は財務省による行政処分の対象になった。金融庁がシステム障害について検査を進める中で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反する行為があると分かったためだ。この事案の詳細は2021年11月26日に初めて明らかになったので、まずはこれについて説明しよう。

　みずほ銀行では9月30日、外為送金取引を支援する「統合決済管理システム（ISCS）」で、月末の処理集中に伴いシステム負荷が高まったことから、送金の電文処理に遅延が発生した。顧客から依頼された外為送金は午後3時の「カットオフタイム」までに完了させる必要があるが、一部の外為送金がそれに間に合わなくなる恐れがでてきた。

非常対策PTでコンプライアンス責任者が誤った判断

　そこでみずほ銀行は午後2時30分、問題について協議する「非常対策プロジェクトチーム（PT）」の会議を開催。カットオフタイムに間に合わせるために、アンチ・マネーロンダリング・システム（AML）によるチェックを省略する方針を決断し、実際に349件の外為送金がAMLによるチェックを経ずに実行された。外為法第17条は銀行に対して、為替取引に際する確認を義務づけている。この外為送金が外為法に違反したとして、財務省はみずほ銀行に対して是正措置命令を発令した。

　みずほ銀行の非常対策PTでは、会議に出席していたCCO（最高コンプライアンス責任者）がAMLによるチェックを省略しても法令に沿った対応ができると主張。それを受けて非常対策PTの共同PT長である企画グループ長とCIO（最高情報責任者）が対応を決定した。

　みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行は2021年11月26日に、金融庁や財務省の処分を受けて4人の役員が引責辞任すると発表している。その4人は、みずほFGの坂井辰史社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、CIOである石井哲みずほFG執行役兼みずほ銀行副頭取、CCOである高田政臣みずほFG執行役兼みずほ銀行常務執行役員だ。システム障害に関する引責辞任の対象にCCOが含まれているのはこうした事情による。

　財務省はみずほ銀行において「役職員の外為法令の知識不足」「危機対応時における関係部署間のコミュニケーション不足」「平時の確認義務の履行態勢に係る問題並びに関係部署間のコミュニケーション及び連携の不足」「外為法令遵守のためのシステム管理態勢の脆弱性」があったと指摘する。

　CCOやCIOが出席する非常対策PTで外為法に違反する決断をしたことが、「役職員の知識不足」や「関係部署間のコミュニケーション不足」に該当する。誤った決断を下した背景に「平時からの連携不足」があった。加えてAMLを省略して外為取引を実行できてしまうシステムであったことが「システム管理態勢の脆弱性」に該当する。財務省はみずほ銀行に対してこれらを改善するよう命じ、具体的な再発防止策などについて2021年12月17日までに報告書として提出するよう命じている。

　続いて金融庁によるみずほ銀行システム障害の原因分析を見ていこう。