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遠隔監視のみの無人運転化に向けて日本のMaaS（Mobility as a Service）の開発が加速している（図1）。
図1 遠隔監視のみの無人運転化を図ったMaaSの社会実装の目標時期
代表的なものを記載した。取材や各種発表、各種報道に基づいて日経クロステックが作成した。
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ホンダは2020年代半ばの、レベル4対応「自動運転モビリティサービス」の事業化を見据え、技術実証を21年9月に宇都宮市と栃木県芳賀町で開始した（図2）。日産自動車も無人運転によるMaaSの実用化を目指し、同月から自動運転システムを監視するオペレーター同乗なしのオンデマンド配車の実証実験を開始している（図3）。
図2 ホンダが20年代半ばの事業化を見据えるレベル4対応の「自動運転モビリティサービス」のイメージ
米General Motors（ゼネラル・モーターズ、GM）子会社でホンダも出資する米GM Cruise（GMクルーズ）の自動運転車両「クルーズ・オリジン」の利用を想定する。（出所：ホンダ）
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図3 日産が横浜のみなとみらいおよび中華街エリアの実証実験で使った自動運転車両
実証実験はNTTドコモと共同で実施した。（出所：日産自動車）
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21年夏に東京五輪・パラリンピックの選手村において、自動運転シャトル「e-Palette」を用いたレベル4相当の移動サービスを提供したトヨタ自動車も、複数のエリア・地域でのMaaSの商用化を目指す（図4）＊1。同社は20年12月に開いた記者説明会で、その目標時期を20年代前半としている。そうした商用化に向けて、同社は、静岡県裾野市に現在構築中の未来型実験都市「Woven City（ウーブン・シティ）」を使い、人々が生活を送るリアルな環境でe-Paletteを走らせることを計画する。それを通じ、より安全・安心・快適なMaaSを提供できるように進化させていくとする。
図4 トヨタが東京五輪・パラリンピックでの提供に向けて開発した自動運転シャトル「e-Palette」
レベル4相当の東京五輪・パラリンピック仕様とされる。（出所：トヨタ自動車）
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＊1 東京五輪・パラリンピックの選手村では、パラリンピックに出場予定だった視覚障害を持つ選手とe-Paletteが接触事故を起こすという不幸な事態が発生した。トヨタは、対策を講じて移動サービスの再開を果たしたが、商用化に向けては、同様の事故が再び発生しないように、徹底した原因究明と再発防止が欠かせない。
